労働審判とは、雇用者と被用者の労働トラブルを解決するための裁判所における手続きです。一般の労働訴訟よりも迅速に労働問題を解決できるケースが多く、多数の労働トラブルで積極的に利用されています。

この記事では労働トラブルを解決するための労働審判について解説します。

労働審判を利用したい労働者の方や労働審判を申し立てられた雇用者の方はぜひ参考にしてみてください。

労働審判の概要

労働審判は、労働者と雇用者の労働トラブルを解決するための専門的な手続きです。

労働審判で取り扱えるトラブルの内容

取り扱われるのは、労働者と雇用者間の労働トラブルに限られます。

たとえば以下のようなトラブルが取り扱われます。

• 残業代請求
• 未払い退職金や賞与の請求
• 解雇トラブル
• 雇止めのトラブル
• 退職強要や退職勧奨のトラブル
• 労災に関するトラブル
• 安全配慮義務違反に関するトラブル
• セクハラやパワハラで企業が適切な措置をとらなかった場合のトラブル（職場環境配慮義務違反
• 労働条件の不利益変更のトラブル

一方、セクハラやパワハラのトラブルでも「被害者が加害者（同僚や上司など）へ損害賠償請求する」といった「労働者同士のトラブル」については労働審判を適用できません。

労働審判員が関わる

労働審判には裁判官だけではなく専門の「労働審判員」がかかわります。労働審判員は当事者から聞き取りを行って話し合いを調整したり、審理を行ったりします。

労働審判員は、労働者側の代弁者と企業側の代弁者から成り立ちます。労働者側については労働組合の役員などが参加し、企業側については経営者や人事担当者などが参加します。

迅速な審理

労働審判は原則として3回で手続きが終了します。

1回目と2回目は調停によって話し合いの解決を目指し、話し合いができない場合には3回目の期日を入れて、その後に「審判」が行われます。

労働審判の流れ

次に労働審判の流れをみてみましょう。

申立て

まずは申立人（多くのケースでは労働者側）から申立てが行われます。

労働者側は申立書と証拠書類などを裁判所に提出します。

申立て内容に不備がなければ、裁判所で労働審判員が選出されて労働審判委員会が組織されます。

相手方への呼出状と答弁書催告状の送付

労働審判申立てが受け付けられると、相手方（通常は企業側）へと第1回期日の呼出状と答弁書催告状が送付されます。このとき、申立人が提出した証拠書類も一緒に送られます。

企業側は定められた期限までに答弁書を提出しなければなりません。

答弁書の提出

企業側から答弁書が提出されます。答弁書には企業側の意見や申立人への反論などが記載されます。

第1回期日

第1回期日では、申立書や答弁書に書かれた内容をもとに、労働審判員も含めて質問や議論などが行われます。

労働審判委員会からの質問

まずは労働審判委員会から当事者へ質問が行われるのが一般的です。

申立書や答弁書に記載されていることをもとにした質問で、労働審判員がこれらを読んで気にたことなどが尋ねられます。

双方からの事情聴取

次に片方ずつから意見聴取が行われます。どこまでなら譲歩できるのかなど、調停による話し合いでの解決ができないか模索します。

心証開示と調停で解決できる可能性の検討

労働審判委員会が当事者へ心証を開示し、当事者はそれを前提に調停を成立させるのか審判を継続するのかを判断します。

第1回調停で解決できなかった場合には第2回目の期日が入ります。

第2回期日

第2回目の期日も、引き続いて話し合いが行われます。期日までに作成された準備書面をもとに、労働審判委員会から質問や片方ずつからの聞き取りがあり、調停による解決が模索されます。

第3回期日

第2回期日でも解決できなかった場合には第3回目の期日が開かれます。

審判

第3回目の期日でも解決できなかった場合には審判が下されます。

異議申立て

審判の内容に不服がある当事者は異議申立てができます。すると審判は効力を失い、訴訟へと移行します。

労働審判を申し立てられたときの対処方法

企業側が労働審判を申し立てられた場合には、迅速に答弁書を準備しなければなりません。

労働審判はスピード感を重視した手続きなので、呼出状の送付後第1回期日まではあっという間です。会社は期限までに答弁書と証拠を提出しなければなりません。

労働審判において、答弁書は会社にとって最重要な書類ともいえます。労働審判員会は、第1回期日までに提出されている答弁書などの書類や証拠を見て心証を形成するからです。

適当な書面を提出してしまうと、第1回期日の時点ですでに不利になってしまうおそれがあります。

会社側が労働審判を申し立てられた場合、必要十分で説得的な反論をすることが極めて重要となってくるのです。

困ったときには弁護士に相談すると良いでしょう。

半に感じている方も多いのではないでしょうか？

ニュースでは「大陸間弾道ミサイル」がよく打ち込まれていると耳にします。

ただ「そもそも大陸間弾道ミサイルって何？どういうミサイルなの？危険なの？」

という方も多いのではないでしょうか？

今回は大陸間弾道ミサイルについて解説します。今後ニュースを見るときなどぜひ参考にしてみてください。

大陸間弾道ミサイルとは

大陸間弾道ミサイル（たいりくかんだんどうミサイル）とは、海によって隔てられた大陸間を行き来できるほど飛翔能力の高い弾道ミサイルです。

英語で表記すると「ICBM」であり、「 intercontinental ballistic missile」の略です。

「弾道」ミサイルというのは、飛翔する際の軌跡が弾道型のミサイルを意味します。

弾道とは

弾道とは、弾が打ち上げられて弧を描いて落下するような軌道を意味します。つまり弾道ミサイルは船などかったん高く打ち上げられて、そのまま放物線や「弧」のような形を描いて落下します。

大陸間とは

「大陸間」とは、大陸をまたがって移動できることです。

このように「弾道型」で、なおかつ大陸間を飛翔できる能力を持つので「大陸間弾道ミサイル」というのです。

なおアメリカ合衆国などの国では、戦略兵器制限条約（SALT）によって「有効射程がアメリカ合衆国本土の北東国境とソ連本土の北西国境を結ぶ最短距離である5,500km以上」の弾道ミサイルを「大陸間弾道ミサイル」と定義されています。

また弾道型以外のミサイルでは、ほぼ直線を描いて飛ぶものや地面と水平に飛ぶものなどがあります。

大陸間弾道ミサイルはなぜ危険？

ニュースなどでもしょっちゅう取り上げられる大陸間弾道ミサイルですが、これは非常に危険なミサイルです。

飛翔距離が長い

まず、飛翔距離が非常に長いことが挙げられます。

2017年に北朝鮮で発射実験が行われた「火星14」の射程は1万キロで、西ヨーロッパのほぼ全域やアメリカの約半分を射程距離内におさめています。

同じく2017年に実験が行われた「火星15」の射程は約1万3000キロで、これはアメリカ大陸の全域を射程範囲におさめています。

このように、北朝鮮はいきなりアメリカやヨーロッパに対してミサイルを打ち込むこともできる、と威嚇しているのです。

核弾頭を搭載できる

さらに恐ろしいのは、この大陸間弾道ミサイルに「核弾頭」をつけられることです。

核弾頭をつけた大陸間弾道ミサイルが打ち込まれると、核爆弾を落とされるのと同じなので甚大な被害が生じます。

日本にとっての危険性

日本にとっても大陸間弾道ミサイルは非常に恐ろしいものです。

アメリカへも到達できるくらいなので、日本など簡単に直撃させるおとができます。

北朝鮮と至近距離なので核を打ち込むことはないかもしれませんが（あるかもしれません）、核弾頭がつていくてもミサイルを打ち込まれたら多大な被害が生じます。

戦争慣れしていない日本の場合、北朝鮮に占領されることもあるかもしれません（少なくとも北朝鮮側はそのくらいのことを考えている可能性があります）。

まとめ

ミサイルが打ち込まれた報道を見ると「またか」と考える方もいると思います。

しかし「またか」で済む問題ではありません。日本の存亡にもかかわる重大な問題なのです。

これからニュースを見るときには、北朝鮮がどれほど危険なことをしているのか理解した上で、今までとは違った視点で聞いてみてくださいね。

ツイッターでも情報発信していますので、よかったらフォローしてみてくださいね！

https://twitter.com/pirica8/status/1587196417570787328

まずはおめでとうという祝福の言葉を送りたいと思います。

日本国民から注目されるプレッシャーの中、よくがんばられましたよね。

私だったら試験の難しさ以前にプレッシャーに押し潰されそうです。

ただ小室さんに対しては「忖度合格」などと揶揄する向きもいまだにあるようです。

実際、忖度などで合格できるような試験なのでしょうか？

今回はアメリカ（NY州）の司法試験に日本人が合格するのがどんなに難しいのか、元弁護士の立場から解説したいと思います。

NY州司法試験の難易度

NY州司法試験の難易度はどのくらいなのでしょうか？合格率をみてみましょう。

合格率全体でみると66％です。意外と高い数字ですよね。

ただ再受験する人だけをみると23％にまで下がります。

小室さんの場合、3回目の挑戦なのでその23％の中に入ったということです。

ちなみに日本の司法試験の合格率は45％程度です。

それと比べても、NY司法試験の再受験組は「狭き門」といっても良いのではないでしょうか。

司法試験は難関試験

当然のことではありますが、司法試験は超難関の試験です。

日本では文系の最高峰の国家資格といわれています。

アメリカでも弁護士が「稼げる職業」であることが知られていますし、志望者もたくさんいます。

毎年多数の人が必死で勉強して、それでも合格できないのです。

ネイティブの人すら多数が落ちています。

そんな難しい司法試験に日本人の小室さんが通っただけでも立派だと思います。

英語の法文はハードルが高い

当然のことですが、NY州の司法試験は全文が英語です。

それも、単なる日常会話やビジネス会話ではなく、法律の専門的な内容です。

正直、元弁護士の私でも英文の契約書を見ても意味を取りづらいことがよくあります。

これをしっかり学んで身につけることがどれだけ大変なことかと思います。

また、勉強は英語でしなければなりません。

難解な英文の法文を英語で学んで英語で正確に回答しなければならないのは本当に大変なことだと思います。

以上のように、司法試験はただでさえ難しくネイティブの人でも多数落ちるのに、日本人でロースクールも出ていない小室さんが合格したことは本当にすごいです。

年収2000万円稼げるようになるとしても、当然の報奨ではないでしょうか。

専業の大家さんだけではなく会社員の副業も多いですし、フリーランスなどの方が副業として行っているケースも少なくありません。

巷では不動産投資家によるブログなども大盛況で、「こんなにもうかるならやってみたい」「不労所得を得たい！」と思っている方が多いのではないでしょうか？

しかし不動産投資では「絶対やってはいけない失敗パターン」があります。

この記事では不動産投資の失敗パターンをご紹介しますので、関心のある方はぜひ参考にしてみてください。

不動産業者の言いなりになる

1つは不動産業者の言いなりになって自でシミュレーションしないパターンです。

不動産会社は、物件を売るために都合の良い利回り計算方法を提示してきて、いかにももうかるように見せかけてくるものです。

投資家としては、自分で実質的な利回り計算を行って「本当に儲かるのか」見定めなければなりません。

そのステップを飛ばして不動産会社の言いなりになると投資には失敗します。

物件選定が適当

不動産投資では物件の選定が命です。

粗悪な物件を買っても借主が入らないので収益を得られません。赤字になってしまうリスクが高まります。

エリア、治安、交通の便、築年数などさまざまな点に注目して物件を選びましょう。

予想外の出費がかさんだ

不動産投資ではいろいろなお金がかかります。

固定資産税も払わねばなりませんし修繕費用も必要です。

こうした費用を計算に入れずに不動産投資に臨むと、予想外に出費がかさんで失敗してしまいます。

管理会社の選定に失敗

不動産管理会社の選定も重要です。特に一棟アパートなどを経営するなら管理会社任せる必要性が高まります。

・ずさんな管理をされて空き室が増えてしまった

・管理会社が倒産した

・管理会社からの報告がない

・管理会社に搾取された

先般にはサブリース業者がずさんな管理を行った上に倒産した事例（かぼちゃの馬車）が話題になっていたこともあります。

物件選定と同じくらい管理会社の選定も大切なので、信頼できる業者を選びましょう。

節税しようとして失敗

不動産会社から「節税対策になる」といわれて不動産投資を始める人もいます。

しかし節税のために不動産投資を行うのはおすすめではありません。

節税になる、ということは赤字にする、ということなので、不動産投資で「もうからない」ことを意味するためです。

もうからない不動産投資をしても何の意味もありません。

今回は不動産投資が失敗するパターンについて解説しました。今後不動産投資を行ってみたいと考えている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産投資に関心のある方は、良きパートナーとなる不動産会社に相談してみるようオススメします。

こちらのイエベスト不動産投資

では信頼できる不動産会社を紹介してもらえるので、よかったら相談してみてくださいね！

ネット活動は匿名で行うケースが多数です。「匿名だからバレない」「本人特定はされないだろう」と油断している人も多いのではないでしょうか？

しかしネットで他人を誹謗中傷したり人格攻撃したりすると、本人特定される可能性があります。

高額な慰謝料を請求されたり、ときには逮捕されてしまったりするケースもあるので注意してください。

ネット誹謗中傷で本人特定する方法

最近では、ネット上での過度な人格攻撃や集団リンチ的な攻撃、誹謗中傷が問題担っています。

近年、テレビ番組に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが自殺してしまった痛ましい件もあり、世間的にもネット誹謗中傷が問題視されています。

しかし誹謗中傷や人格攻撃はなかなかなくなりません。

ここだけの話、弁護士でも人格攻撃してくる人がいるので要注意です（私も被害を受けたことがあります）。

ネット名誉毀損！弁護士から集団で人格攻撃！Twitterの法クラ弁護士とは？

ネット上で他人を攻撃する人や嘘をつく人は「匿名だからバレない」と考えているケースが多いと思われます。

しかし実際には、匿名でも特定できるので油断してはなりません。

「プロバイダ責任制限法」という法律により、被害者には相手を特定する権利が認められるのです。

実際に誹謗中傷した人が特定されて、逮捕されたり有罪になったりしているケースもたくさんあります。

良い子のみなさんは、絶対にネット誹謗中傷などしないようにしましょう。

法改正で特定が簡単になった

実は2022年10月から、プロバイダ責任制限法が改正されて本人特定がより簡単になっています。

これまでは仮処分と訴訟という2段階の手続きが必要だったのですが、1つの手続きでできるようになったのです。

法改正により、これからはますますネット誹謗中傷した場合に特定されるリスクが高まると予想されます。

侮辱罪の法定刑が引き上げに

ネット誹謗中傷をすると、慰謝料請求される可能性があります。

相手が本人特定するのに使った費用も請求されて数百万円もの支払いを要求されるケースもあるので軽く考えてはなりません。

またネット誹謗中傷で逮捕されるケースもよくあります。成立する犯罪は「侮辱罪」や「名誉毀損罪」です。

これまで侮辱罪は非常に軽い刑罰しかなかったのですが、近年法改正によって侮辱罪の法定刑が大きく引き上げられました。

今後は1年以下の懲役や数十万円の罰金が適用される可能性もあるので、これまでのように軽く考えるべきではありません。

被害にあったら相手を特定しよう

反対に、ネット誹謗中傷で被害に遭ってしまったら、相手を特定して慰謝料請求などを行いましょう。

自分ひとりで特定するのは大変なので、ネット誹謗中傷問題に力をれている弁護士に相談するのが良いと考えます（私なら弁護士へ依頼します。手間がかかるので…）。

今回はネット誹謗中傷が行われたときの本人特定について解説しました。

今後のネット活動の参考にしてみてくださいね。

なおブログやYou Tube、Twitterでも情報発信しています。

法クラで攻撃された話なども行っていますので、よかったらのぞいてみてください。

消費税に関する税制の1つです。

2023年10月からの導入が決まっています。

会社員の方は関係ないと思っているかもしれませんが、副業するなら大問題ですよ！

この記事ではインボイス制度の内容について解説しますので、フリーランスや副業している方はぜひ参考にしてみてください。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税を納める事業者を登録する制度のことです。

……とはいえ、これだけじゃ意味がわかりませんよね。

今、年間売上額が1000万円未満の人は、消費税を納める必要がありません。

彼らを「免税事業者」と言います。

ただ免税事業者であっても消費税をもらうことはできるのです。

もらった消費税を納めなくて良いので、消費税は「丸取り」になります。

これが今の制度です。

インボイス制度を導入すると事実上消費税の支払いが必須に！

ただ、インボイス制度の導入後は、「インボイス」の登録をした人は年間売上1000万円未満でも消費税を払わねばなりません。

それだったら誰もインボイスの登録、しないと思いますよね？

でもインボイス登録していない人の領証をもらうと、発注者側の経費処理が極めて大変になってしまうのです。

そこで、発注者は自然と「登録事業者（インボイス登録している事業者）」と取引するようになると考えられます。

そうなると、年間売上1000万円未満でもインボイスに登録せざるを得なくなって、結局は今まで免税されていた人も事実上、消費税を納めなければならなくなります。

これがインボイス制度の概要と目的です。

インボイス制度が導入されるので、登録したい人は税務署へ申請しなければなりません。

申請すると、登録番号が付与されます。その番号を請求書や領収証に記載すればOKです。

またインボイス登録してますよー、ということによって発注者に安心感を与えることもできますよね。

これから副業やフリーランスを行うなら、インボイス登録は必須になると思います。

免税事業者はどんどん減っていくでしょう。

みなさんもこれから副業やフリーランスをするなら、インボイス登録についておぼえていてくださいね！

より詳しい税務相談は、税理士の先生に相談しましょう。
税理士ドットコム
で良質な税理士の先生の紹介を無料で受けられます。

それでは今回はこのくらいで失礼します。

法律や税務、不動産などの執筆監修、リーガルチェックが得意なライターです（ちなみに元弁護士）。

よかったらぜひご発注くださいね。

ご依頼はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞm(_ _)m

バーチャルオフィスとは、実際の事務所を構えるのではなく、住所や電話番号などの情報借りることができるものです。普通に事務所を借りるのと比べて大幅にコストカットできるなどのメリットがあります。

しかしバーチャルオフィスは実際の事務所がないので、

「法人登記できないのでは？」

「違法なんじゃないの？」

と心配になりませんか？

今回は、バーチャルオフィスでの法人登記が違法になるのか、またバーチャルオフィス利用のメリットデメリットや活用方法について、元弁護士の私が解説します。

この記事の最後ではバーチャルオフィスを初月無料で利用できるお得な方法もご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでお得に利用してみてください。（読むのが面倒な方は、とばして最後の項目だけお読みいただいても大丈夫です）

1．バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、事務所の「住所」や「電話番号」などの連絡先だけを借りるシステムです。

通常、「事務所」を借りるときには「不動産賃貸借契約」を締結して、実際の事務所の引渡を受けて利用します。しかし、そうすると、毎月の賃料もかかりますし、業種によっては「実際の店舗は要らないのに、、家賃が無駄」と思いますよね。

そこでバーチャルオフィスを利用すると便利です。バーチャルオフィスの場合、住所や電話番号などを借りるだけなので、実際の事務所物件の引渡は受けません。連絡先を借りるだけなので、当然料金は格安となります。業者にもよりますが、だいたい月額15,000～30,000円程度となっていることが多いです。

通常、不動産物件を借りると10倍はするでしょうから、バーチャルオフィスで家賃が10分の1になれば、大幅なコストカットになります。

2．バーチャルオフィスで法人登記できる

バーチャルオフィスの場合、実際の事務所が実在しないので、会社の登記ができないのではないか？と心配される方がおられます。

バーチャルオフィスでも法人登記は可能です。

法人登記の住所について「事務所の実態のある場所でなければならない」という決まりはないためです。

バーチャルオフィスの住所で法人登記をしたとしても、違法ではありません。

登記申請後に摘発されたり何らかの追及を受けたりするおそれもないので、安心しましょう。

3．バーチャルオフィスで特定商取引法上の表示ができる

ネットショップなどを経営する場合「特定商取引法」にもとづいて、販売業者の連絡先等の情報を記載しなければなりません。

「バーチャルオフィスには実際の住所がないから無理なんじゃないの？」

と疑問に思いますよね？

特定商取引法にもとづく表示についても、バーチャルオフィスで対応可能です。

特定商取引法上の表示は、消費者が販売業者に連絡できるようにするためのものです。そして特定商取引法では、実際の住所などを表示していなくても、消費者からの請求があればいつでも表示できることが明らかになっていて、実際にそのように対応できるのであれば違法にはならない、とされています。

そこで、バーチャルオフィスを利用する場合、ホームページ上にバーチャルオフィスの電話番号や住所、メールアドレスなどを書いて「運営者の住所等の情報について、こちらの連絡先に開示請求していただけましたら、速やかに開示します」と表示しておけば、違法にはなりません。

特定商取引法にもとづく表示が必要な業種であっても問題なくバーチャルオフィスを利用できます。

4．バーチャルオフィスで問題になる可能性のある業種

ただし、以下のような業種では、バーチャルオフィスの利用が問題になる可能性があります。

4-1．職業紹介業

職業紹介業では、都道府県の労働局で許可を受ける際に、実体のある事業所が必要となります。バーチャルオフィスでは許可されません。

4-2．人材派遣業

人材派遣業の場合にも実際の事務所が必要であり、バーチャルオフィスを利用できません。

4-3．士業（税理士、司法書士、弁護士など）

税理士や司法書士、弁護士などの場合にも、実際の事務所が必要なり、バーチャルオフィスは利用できません。

4-4．建設業

建設業も、許可を受けるときに「請負契約の見積や入札、契約締結などができる実体的な行為ができる事務所」が必要であり、バーチャルオフィスは利用できません。

4-5．古物商

古物商は公安委員会によって許可を受ける必要がありますが、そのためには「独立した営業所」が必要です。バーチャルオフィスには実体がないので、許可されません。

4-6．不動産業

不動産業を開業するときには都道府県の許可が必要ですが、そのためには独立した事務所が必要です。

バーチャルオフィスでは登録できません。

4-7．探偵業

探偵業を行うときには公安委員会への届出が必要ですが、その際事業所の記載が必要です。実態のある場所が必要なので、バーチャルオフィスでは対応できません。

以上のようにバーチャルオフィスを利用できない業種は、各種の許認可が必要となる業種が多いです。

それ以外の一般の法人や個人の場合、バーチャルオフィスを利用することにさして問題はないといえます。

5．バーチャルオフィスのメリットとデメリット

次に、バーチャルオフィスのメリットとデメリットをみてみましょう。

5-1．メリット

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、大きくコストカットできることです。実際のオフィスを借りるのと比べると10分の1以下になります。また、コストがかからない分、事業縮小も簡単にできます。

都会の一等地にオフィスを借りても数万円で利用できるので、対外的にも見栄えが良くなります。

また、オフィスに導入する事務用品や家具、電話回線やネット回線などの工事が不要ですぐに業務開始できる点もメリットと言えます。

5-2．デメリット

デメリットは、上記のように各種の許認可を受けられないことと、法人名義の口座を開設しにくくなること、融資を受けにくくなる可能性があることです。

ただし、企業が一定の実績を上げた後であればその資料を持参すると金融機関も口座開設を認めてくれやすいですし、バーチャルオフィスであっても利用できる融資制度もあります。

6．バーチャルオフィスの利用に適している人

あなたが次のようなケースに該当するなら、是非ともバーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。

• 電話代行サービスを使いたい個人事業主
• 外回りの営業が多い個人事業主
• 自宅で法人登記したくない個人事業主
• 都心の一等地に看板をかまえたい方
• 自宅の住所を公開したくない方
• ホームページに掲載する連絡先が必要な方
• 地方で仕事をしているけれども都心に事業展開するための拠点がほしい方
• 海外企業が日本法人を設立するとき

7．バーチャルオフィスの活用方法

また、以下のようなバーチャルオフィスの活用方法もあるので、参考にしてみてください。

• 商談やセミナーなどを行うための会議室スペースを格安で利用できる
• 大量に届く郵便物の管理や転送をしてもらえる
• 電話受付を、事務員を雇うより安く対応してもらい、電話の転送を受けられる

8．迷うならバーチャルオフィスを使ってみるべき

バーチャルオフィスを利用する場合、大きくコストカットできてスムーズに事業を開始できるメリットがあります。法人登記も問題なくできますし、通常一般の業種ならばほとんど不便を感じることもありません。

確かに許認可を受けられない、当初銀行口座を開設しにくいなどのデメリットがあります。

許認可を受けられない場合には諦めるしかありませんが、企業に信用がつけば融資は受けられるようになります。

不動産を借りると、賃料や保証金だけではなく内装を整える費用、家具などを入れる費用もかかるので、何百万円もの高額なお金が必要です。バーチャルオフィスなら月額15000円だけの負担で済むのに、あえて高額な不動産を借りるメリットはほとんどなく、極端な話、お金どぶに捨てているのと同じです。

銀行口座は半年もたてば開設できますが、オフィス料金はこの先何年もかかり続けるので、どちらが得かは明白です。バーチャルオフィスはほとんど経費がかからないので、迷っているなら一度試してみて、ダメだったら、その時点で普通に不動産などを借りれば損失はありません。

これから法人化しようと考えているフリーランスの方などは、まずはバーチャルオフィスで開業することを是非とも検討してみて下さい。

5.初月無料でバーチャルオフィスを利用する方法

最後に初月無料で都内の一等地のバーチャルオフィスを利用する方法をご紹介します。

まずは「バーチャルオフィスは多すぎてどれを選べばいいかわからない」「どこのバーチャルオフィスを申し込めばよいかわからない」という方のため、一例をご紹介します。

「レゾナンス」というバーチャルオフィスで、都内一等地の住所が月額1650円（税込）で利用できます。

安いからといってサービスの質が悪いわけではなく、Googleマイビジネスでは2021年3月1日時点で、レゾナンスの3店舗の口コミは平均4.8（5段階評価）となっており極めて高い評価を得ています。

 

バーチャルオフィス部門にて3年連続 3冠達成

2019-2021年「バーチャルオフィス部門」では3年連続3間を達成しています。

• 人気
• 顧客利用満足度
• 価格満足度

No.1に選ばれました。
※「バーチャルオフィス」部門 2019年7月・2020年7月・2021年2月調べ（実査委託先：ゼネラルリサーチ）
アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ/調査期間:2019年7月8日～10日、2020年7月1日～2日、2021年2月10日～11日/調査方法：インターネット調査
調査概要:バーチャルオフィス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査/調査対象：全国20代～50代の男女(2019年度)1087名(2020年度)1016名(2021年度)1002名

 

初月無料となるコード

最後に一番重要なことをいいます。

レゾナンスに申し込みをするとき、以下のコードを入力していただくと「初月無料」となります。

aym-0069

お得にバーチャルオフィスを利用したい方はぜひ試してもらえたらと思います。

初月無料を利用する方法・図解付き手順

確実に初月無料を利用していただくために、わかりやすく図解つきで紹介コードの入力方法をお伝えしますね。

まずはレゾナンスの「お申込み」をタップしてください。

次に「お申込みはこちら」を押します。

すると「弊社をお知りになったきっかけ」が出てくるので「紹介」を選んで、その下のところに紹介コード「aym-0069」を入力してくださいね。

これで初月無料の手続きが完了します。

紹介コードを入れないとお得に利用できないので、くれぐれもご注意ください。

レゾナンスのお申し込みはこちらから↓　紹介コードの入力を忘れないでくださいね！

レゾナンスへ申し込む

よかったら、参考にしてみてもらえたら幸いです。みなさまの起業が成功するよう、お祈りしています。

「バーチャルオフィスの住所だと、特定商取引法上の住所にならないから違法になるよね？」

バーチャルオフィスを利用すると、通常のテナントを借りる時と比べて10分の1以下でオフィスを開業できることもあり、手持ち資金がない人やリスクをとりたくない人にはとても効果的です。

しかし、ネットショップでは特定商取引法によって「住所や連絡先の表示」が義務づけられています。

今回は、バーチャルオフィスでも特定商取引法にもとづく表示の義務をクリアする方法を、そのまま使える便利な書式、テンプレート、ひな形つきでご紹介します。

初月無料でバーチャルオフィスを利用できるお得な方法も最後に紹介していますので、ぜひご利用ください。

これからネットショップを開業しようとしている方は必読です。

1．特定商取引法にもとづく表示の内容

ネットショップなどのビジネスをするときには、特定商取引法が適用されます。

特定商取引法は、消費者を守るための法律で、業者による広告の規制、販売方法の規制、消費者が契約を取り消せる場合やクーリングオフなどについて定めています。

通信販売をするときには、以下の内容を表示することが義務づけられます。これを「特定商取引法に基づく表記」と言います。

• 販売価格と送料
• 代金支払い時期と方法
• 商品の引渡時期や役務の提供時期
• 契約申込みの撤回や解除に関する事項（返品特約も含む）
• 事業者の氏名や名称、住所、電話番号
• 事業者が法人であってネット上で広告をする場合、販売業者の代表者または通信販売業務の責任者の氏名
• 申込みに有効期限がある場合、その期限
• 販売価格や送料以外に購入者が負担する金銭がある場合、その内容おと金額
• 商品に瑕疵がある場合の販売者の責任について
• ソフトウェア取引の場合、ソフトウェアの動作環境
• 商品の販売数量の制限やその他の特別な販売条件
• カタログなどを送付する際に有料であれば、その金額
• メールで広告を送る場合、業者のメールアドレス

いかがでしょうか？かなり多いですよね。しかし、ネットショップを経営するときには上記を記載しないと、「業務停止命令」などを受けて商売をできなくなってしまう能性あるので、必ず法律を守りましょう。

2．バーチャルオフィスと特定商取引法

それではバーチャルオフィスの場合、「業者の名称、住所、電話番号」の欄に何を書けば良いのでしょうか？

バーチャルオフィスを利用するときには、バーチャルオフィスの住所や電話番号などを記載するので、自分の名称や住所などは掲載しないことが通常です。このようにプライバシーを守れることも、バーチャルオフィス利用のメリットの1つです。

それなのに、特定商取引法があったら、自分の氏名や住所などを記載しないといけないなら、バーチャルオフィスを利用するメリットが半減してしまいますよね。

2-1．特定商取引法の表示義務の例外とは

実は、特定商取引法には「例外規定」があります。

特定商取引法に基づく表記の中で、業者の名称や住所などの連絡先については「開示請求があればいつでも開示する準備ができている状態」であれば、当初から情報を開示していなくても良いのです。

つまり、バーチャルオフィスの場合には、サイト上にバーチャルオフィスの連絡先を書いておいて「請求があったら販売業者の連絡先を開示します」と書いておいて、実際に問い合わせがあったときには速やかに開示できるように準備しておけば、特定商取引法違反にならないのです。

3．特定商取引法の例外に該当するための要件

特定商取引法に基づく表記の例外に該当するには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

• 名称や住所、電話番号などが販売業者自身のものではないと表示する
• 利用者から請求を受けると、速やかに事業者の名称、住所や電話番号を公開すると書いておく
• 利用者から要求があったら、速やかに開示できるよう準備しておくこと

バーチャルオフィスでネットショップを行いたい場合、上記の3点に注意しておけばOKです。

4．バーチャルオフィスで特定商取引法にもとづく表示を行う書式・テンプレート

注意しないといけないのは、サイト上に「お問い合わせがあったら開示します」と記載していても、対応できる準備ができていなければ違法になるということです。

たとえば専用のお問合せフォームなどを作り、問い合わせがあったらすぐに返信できるようにチェック体制を整えておきましょう。

これだけやっていたら、バーチャルオフィスを完全に合法的に利用できます。

バーチャルオフィスを利用すると、オフィス賃貸しなくて良いので、コストを大きく削減できます。

また、自分の氏名や住所を開示しなくて良いので、トラブル相手が家に押し掛けてきたりするおそれもありません。

もちろんバーチャルオフィスで法人登記することも可能です。バーチャルオフィスと登記についてはこちらの記事で詳しく解説しているので、是非ともお読み下さい、

最後に、バーチャルオフィスを利用しようかどうか迷っている方に、元法律事務所経営者の弁護士として、アドバイスします。

バーチャルオフィスは、実際にオフィス賃貸するのとは違い、お客さんを事務所に呼んだり実際に会議したりすることは難しいです。

しかし、単にネット上でビジネスをするだけであれば、何の問題もありません。投棄も違法ではありませんし、特商法上の問題もないのです。

それでいて、コストは大幅に削減できます。

また、月々数千円と言えばスマホと同じくらいの金額です。いったんバーチャルオフィスを利用しても、気に入らなればそのとき解約してフィス物件を借りたら良いだけなので、ほとんど「リスク」がないのです。

迷っているならば一度試してみる方が良いです。そうでないと、後から

「やっぱりバーチャルオフィスの方が良かったかも」

「こんなに費用がかかるなら、バーチャルオフィスにしておくべきだった」

と思って後悔することになりますよね。

5.初月無料でバーチャルオフィスを利用する方法

最後に初月無料で都内の一等地のバーチャルオフィスを利用する方法をご紹介します。

まずは「バーチャルオフィスは多すぎてどれを選べばいいかわからない」「どこのバーチャルオフィスを申し込めばよいかわからない」という方のため、一例をご紹介します。

「レゾナンス」というバーチャルオフィスで、都内一等地の住所が月額1650円（税込）で利用できます。

安いからといってサービスの質が悪いわけではなく、Googleマイビジネスでは2021年3月1日時点で、レゾナンスの3店舗の口コミは平均4.8（5段階評価）となっており極めて高い評価を得ています。

 

バーチャルオフィス部門にて3年連続 3冠達成

2019-2021年「バーチャルオフィス部門」では3年連続3間を達成しています。

• 人気
• 顧客利用満足度
• 価格満足度

No.1に選ばれました。
※「バーチャルオフィス」部門 2019年7月・2020年7月・2021年2月調べ（実査委託先：ゼネラルリサーチ）
アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ/調査期間:2019年7月8日～10日、2020年7月1日～2日、2021年2月10日～11日/調査方法：インターネット調査
調査概要:バーチャルオフィス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査/調査対象：全国20代～50代の男女(2019年度)1087名(2020年度)1016名(2021年度)1002名

 

初月無料となるコード

最後に一番重要なことをいいます。

レゾナンスに申し込みをするとき、以下のコードを入力していただくと「初月無料」となります。

aym-0069

お得にバーチャルオフィスを利用したい方はぜひ試してもらえたらと思います。

初月無料を利用する方法・図解付き手順

確実に初月無料を利用していただくために、わかりやすく図解つきで紹介コードの入力方法をお伝えしますね。

まずはレゾナンスの「お申込み」をタップしてください。

次に「お申込みはこちら」を押します。

すると「弊社をお知りになったきっかけ」が出てくるので「紹介」を選んで、その下のところに紹介コード「aym-0069」を入力してくださいね。

これで初月無料の手続きが完了します。

紹介コードを入れないとお得に利用できないので、くれぐれもご注意ください。

レゾナンスのお申し込みはこちらから↓　紹介コードの入力を忘れないでくださいね！

レゾナンスへ申し込む

よかったら、参考にしてみてください。みなさまの起業が成功するよう、お祈りしています。

それに関連して、以前にも私が一部の「法クラ」と呼ばれる弁護士の一団から個人攻撃を受けた話をしましたが、今回またしつこく陰湿な弁護士からしつこく絡まれた件がありましたので、ご報告がてらブログに書こうかと思いました。

ちなみに以前のブログはこちらです。

あわせて読みたい

ネット名誉毀損！弁護士から集団で人格攻撃！Twitterの法クラ弁護士とは？ツイッターで誹謗中傷を受けたことのある方、きっといらっしゃいますよね。 自分が受けたことがなくても、人が「炎上」しているのを横目で見て...

なおほとんどの弁護士先生はこのブログに登場するような非常識な方ではなく素敵な方、有能すぎて感服する方、お優しい方、お話のわかる方が多く、私もそういった方たちは大好きです。日頃お世話になり、感謝している弁護士の先生もたくさんいます。

しかし中には今回紹介するようなおかしな方々もいることをお伝えしたいと思います。
特に「弁護士とはどんな人種なのかわからい」
「頼する弁護士をどうやって選べばいいかわからない」
という方はぜひ参考にしていただければ幸いです。

今回の事件で問題となったツイート

今回、問題となったのは、私が書いたこちらのツイートです。

ちなみに以前ツイッタでも、一般にわかりやすいと思って

「裁判例」といわずに「こういう法律があるよ」と指摘したら

法○ラの弁護士（あえてこの言葉を使う）から

「そんな法律はない」
「さすが『元』弁護士」

とか嫌味言われて草だった

専門家風吹かしてると一般のお客様は離れていくと思う

— 元弁護士の世捨て猫🌟ぴりか（mimi）法律ライター (@pirica8) July 10, 2021

これは、以前に私が別の法クラのおかしな弁護士から名誉毀損されたときに、そちらのツイートを引用リツイートしたものを元にしています。

以前のツイートを行った経緯と面倒な絡みについて

そのときにはその弁護士の方が別の方の名誉毀損的なツイートを引用して私を個人攻撃してきました。

その方が「自分のどこが名誉毀損なのか？」と言い、ご自身の問題行動をわかっておられない様子でしたので「他人のツイートを引用した場合にも名誉毀損になるという法律がありますよ」とツイートしたのです。

実はこのような場合「法律」というよりもそういった「裁判例」があるといった方が正確です。もちろん私もそのことは知っていましたが一般の感覚では「他人のツイートを引用したら名誉毀損になるという裁判例がありますよ」といわれても、ピンときにくいかなー、と思いました。

なので私も少しだけ迷ったのですが、「裁判例」ではなく「法律」と表現したのです。
実際には「法律的な理解をされています」といった意味合いです。Twitterは140文字の限度があるので、端折って「法律」と書きました。

たしかに正確じゃないんですよ。それはわかってるんです。
でもまぁ、Twitterだしそんなに厳密にしなくても良いだろう、と思いました。

Twitterにそんなに過敏になる人がいるとは、夢にも思っていませんでした。

ただ法クラの人たちは「裁判例」と「法律」が全く違うといって、まったく無関係な知らない人まで大量にあらわれて、過去のことまでもしつこく蒸し返しつつ、いろいろと責め立ててきたのです。

最終的に「元弁護士だからそんな区別もつかないのか」などとたくさんの法クラ弁護士が嫌味や皮肉を言って騒ぎ出しました。

私は非常に面倒くさくなり、付き合いきれないと思って放っておいたらそのうち収まった、といった具合です。

今回のツイートについて

ただし私も以前のことや3年前の事件を忘れたわけではありません。

いじめた方は忘れても、いじめられた方は一生忘れないのです。

ネットであっても弁護士であっても同じことです。

そこで今回、あるツイートをきっかけに以前のことを思い出し、冒頭でご紹介したツイートをしました。

ちなみに以前ツイッタでも、一般にわかりやすいと思って

「裁判例」といわずに「こういう法律があるよ」と指摘したら

法○ラの弁護士（あえてこの言葉を使う）から

「そんな法律はない」
「さすが『元』弁護士」

とか嫌味言われて草だった

専門家風吹かしてると一般のお客様は離れていくと思う

— 元弁護士の世捨て猫🌟ぴりか（mimi）法律ライター (@pirica8) July 10, 2021

するとこれをみて、また法クラの弁護士の方々が「裁判例と法律は違う」という以前の話を蒸し返してきたのです。

まったく知らない人なのにいきなり私のツイートを引用して「さすが「元」弁護士だな」

「ライターなのに言葉づかいが丁寧でない」みたいなことを言い出す始末です。

さすがは「元」弁護士 https://t.co/yvDY5BR90S

— hemuhemu (@muhemu_he) July 10, 2021

裁判例と法律は全く違うじゃん。変わらずひどいな。 https://t.co/3k4ydvHw1P

— 大奥井 閑蔵 (@beautifulday00) July 10, 2021

「相変わらず」というあたりが粘着性を感じさせますよね（笑）。

誤解を招く「感じ」
こういう表現もそうですが、ライターさんのわりに言葉が丁寧でないように思われます
そして、裁判例と法律をごっちゃにするのはものすごく不適切です
書いてて違和感なかったんですかね https://t.co/s8409f2G8u

— ねこパ〜スタ (@abcabcabc999666) July 10, 2021

…というか、ライターは丁寧な言葉でツイートしなければいけないのでしょうか？

そんなの誰が決めたのか、意味がわからないです…。

そもそも弁護士の方だって好き放題ツイートしてますよね？

ライターも自由でいいんじゃないでしょうか？

その後、この方は私にものすごくしつこく絡んできて「謝罪」を要求されました。

挙句の果てに私のツイートを勝手にスクショで添付。

確か他人のツイートを無断でスクショ添付送信するのって、著作権侵害じゃなかったでしたっけ？

弁護士が著作権侵害してもいいんでしょうか？謎ですね。

ちなみに引用しようとしたのですが、「著作権侵害じゃないですか？」と指摘したら、それまでの絡みが嘘のようにさっぱり音沙汰がなくなりました。
著作権侵害に関する見解をお伺いします、とツイートしたのですが、完全に無視されてます。

弁護士なのに著作権法、知らないのでしょうか？

能力不足を知らないまま、今後もこんな方に相談してしまう依頼者の方がお気の毒です…。
一般には弁護士情報が開かれてないので、本当に問題が多いな、と感じますね。

人のツイートのスクショを勝手に添付するのって著作権法違反にならないんでしたっけ？

教えて！弁護士先生

もちろん私可してませんけど https://t.co/EGZCwifwEf

— 元弁護士の世捨て猫🌟ぴりか（mimi）法律ライター (@pirica8) July 11, 2021

その後、私がTwitterへ問題を通報すると、翌日にはこのようなツイートが。

思った以上に深刻そうだから彼女を相手にしたツイートは全部削除することとする

— ねこパ〜スタ (@abcabcabc999666) July 11, 2021

「深刻そう」とかごまかしていますが、弁護士なのに著作権侵害しちゃったらまずいですよね（笑）。たぶん懲戒されるかも。

なんにせよ「深刻そうだから」とかごまかして全部消去してなかったことにしようとするあたりに陰湿性を感じます。

匿名なので詳細はわからないのですが、都内の女性弁護士でアソシエイト（雇われ弁護士）のようです。

自分の事務所も持てずに日々ボスの指導を受けて溜まったストレスをTwitterで吐き出しているのかもしれません。

意外とTwitterでこういった方、多そうですよね。

なおこの「ねこパ～スタ」というアカウントは、私にウザ絡みしたり著作権侵害したりして攻撃してくる割に、ずっと私をフォローし続けているという謎のストーカー行為をされています。

正直気持ち悪いのでブロックしてもよいのですが、まぁ見られて困るツイートはしていないから静観。

するとたまに絡まれて「うざい…」ってなるんですけどね（笑）。

弁護士もTwitterで個人攻撃や著作権侵害やったりネットストーカーやったりで忙しいですね。

こんなことやってたら絶対稼げないと思うので、本当にお気の毒に思います…。

「喧嘩を売ってきた」とか言いがかりをつけてくる謎の弁護士もいました。

自分から喧嘩売っといて、何言ってんだろう
ずれてるという論拠も不明確だし
「元」弁護士としてもライターとしても、いかがなものかと https://t.co/PJEdER08gw

— たけうち のぶやす❇️🐈LINE相談はじめました (@nob0117) July 10, 2021

いやいや、絡んできたのはそっちでしょww

今回は、この方が一番しつこかったです。
実名でTwitterw運用しているのに、イメージ低下とか気にしなくていいのかな？と思いました。
あまりフォロワーさんも多くないので、あまり真面目に運用しているわけではないのでしょうかね？
といいつつLINE相談への誘導もしているみたいで謎ですね。

妄想乙 https://t.co/c1JF6Xm4q0

— たけうち のぶやす❇️🐈LINE相談はじめました (@nob0117) July 10, 2021

私精神障害者（手帳持ち）なんですが「妄想」とか言われてしまいました。
弁護士なのにそんなこと言ってよいのでしょうか？
弁護士がTwitterによって懲戒された事例もあるみたいですし、気になりますよね。。

あと、「バズり目的で法クラに絡んでいる」と言ってきた方も。
いやいや、こーゆーのはバズるとは言わないです。
普通に絡まれてこっちも苦痛なだけなので。
今回のツイートをしたのは、私が個人的に根に持って恨みを抱いているからというだけのチンケな理由ですよ。
そもそも誰にも見向きもされないだろうと思っていたのに、こんなに法クラの弁護士に反応されて驚きました。。

いやはや、元弁護士のライターはツイートするとき、いつも「法律の正確性」や「丁寧な言葉」に配慮しなければならないのでしょうか？

発想が謎すぎますね。

また「依頼者に説明するとき、法律と裁判例を使い分けている」と言っている人も。

裁判例の説明って厳密な解説を依頼者にするのめんどいので「裁判所の判断では〜」とか「裁判所の考え方では〜」と意訳して判決内容を説明している。でも「法律では〜」って言い換えるのは相手が法律の素人相手だとしてもさすがに馬鹿にしているとしか思えない。

— まーやん (@masayar2) July 10, 2021

この方は直接渡しに絡んできたわけではないのですが、今回の謎の拡散に引き寄せられてこういった内容をツイートされたのでしょう。

とはいえ、弁護士が依頼者説明の際に裁判例と法律の使い分けをするのは当たり前ですよね。

「私が適当にツイート」するのと「弁護士がお金をもらって依頼者に説明」するのを同じにとらえられても困りますよね？

私はツイートするとき、弁護士がお金をもらって依頼者に説明するのと同じくらい最新の注意を払わないといけないのでしょうか？
そもそも弁護士やめてますが。
本職の弁護士さんもそこまで配慮してツイートしているように見えませんが。

結局個人攻撃したいだけの人たち

…彼らはおそらく私が何をやっても気に入らないのでしょう。

しかしつまらない「絡み」により、相手から恨みを抱かれることもあるのです。

先日の女子校のプールの水事件から何の学びも得ていないようです。

たとえ相手が小さく見えても、後に大きなしっぺ返しを食らうこともあります（今回の私がそうだという趣旨ではありませんが）。
人生で敵は少ないに越したことはないので、つまらない言動は控えるのが吉だと思います。

さてさて無駄に敵を作ることは人生の損失にしかならないというのに、基本的なことがよくわかっていない人たちなのでしょう。

人生の貴重な時間をめちゃくちゃ無駄にしていてかわいそうですね。

思考を変えないと一生成功できないのではないかと思います。

私は障害者でありただの一般女性です。

それを弁護士が集団でよくわからない言いがかりをつけてTwitterで毎回フルボッコにしようとしてくるのはいったいどういうわけなのでしょうか？

こういったおかしな弁護士が淘汰されて、依頼者に親身になって対応してくださる素敵な先生方が活躍できる社会が来ればよいのに、と思います。

幸い私の仕事は弁護士の集客にかかわることが多いので、これからも信頼できる先生のお役に立てるようんばっていきたいと考えています。

一般ライターの適当なツイートに必死で絡んでくるよくわからない弁護士に、みなさまが引っかからないようお祈りします。

税務調査は1年のうち、どの時期や季節に入りやすいのでしょうか？

実は税務署には年間スケジュールがあるため、税務調査が頻繁に行われる時期とそうでない時期があります。

今回は税務調査が入りやすい時期や頻度について解説しますので、気になる法人経営者や事業主の方はぜひ参考にして下さい。

こちらでは、無料で税理士を紹介してもらえるので、ぜひ一度あなたに合った税理士を探してみて下さい。

個人の所得税の場合

個人の所得税の場合、税務調査が入る月は7月から12月までが多数です。

税務署では6月に人事異動があり、7月から新しい部署での調査が行われるため7月に始まります。

1月から3月までは確定申告への対応に忙しいため、ほとんど調査は行われません。

7月に異動があってから準備や調査先の選定を進めるので、特に多くなるのは9月～12月であり、税務調査は「秋に多い」といわれます。

個人の税務調査にかかる期間

個人事業主の税務調査にかかる期間は売上などの事業規模によって異なります。

小規模であれば1日で終わるケースもありますが、2日かけて行われるのが一般的です。

個人事業主、フリーランスの税務調査の頻度

個人事業主の場合、税務調査が行われるのは約1％であり、法人と比べると3分の1程度です。

そう頻繁にあるものではなく、1度来られたら何年後に来る、というものではありません。

ただし税務調査で不正が発見され「重加算税」がかかると、税務署から目をつけられます。

その後は相当頻繁に税務調査が入る可能性が高くなるため、くれぐれも不正行為はしないように注意しましょう。

法人の場合

法人の場合には、決算時期によって税務調査が行われる時期が異なります。

• 決算期が2～5月…7月～12月頃に税務調査が行われるケースが多数です。
• 決算期が6～1月…4月～6月頃に税務調査が行われる例が多数です。

日本では3月決算の企業が多いので、法人の税務調査も7～12月頃に集中する傾向があります。

7月から開始されるのは、個人のケースと同様税務署の人事異動によって7月から新たな部署で業務が始まるためです。

ただ、7月から書類を精査して調査先の選定などを行うので、実地調査が行われるのは9~12月になるケースが多数となっています。

法人の税務調査にかかる期間

税務調査にかかる期間は法人の規模によって異なります。

小規模であれば2日程度ですが、帳簿が揃っていない場合や複雑なケースではもっと長くかかる可能性もあります。

法人の税務調査が来る頻度

法人の場合、個人よりは税務調査が来る頻度も高くなっています。

一般的な中小企業の場合、5年～7年ごとに1回行われるケースが多数ですが、10年に1回という企業もあります。

設立間もない企業の場合、調査に来られる可能性は低くなっています。ただし個人事業から法人りした場合、法人りした年や翌年くらいに個人事業の所得税の税務調査が行われるケースがよくあります。

税務調査に来られやすい会社や個人事業主のパターン

以下のようなパターンにあてはまっていると、税務調査に来られる可能性が高くなります。

• 長期にわたって税務調査が行われていない
• 業績が好調
• 脱税や申告漏れの多い業種
• 税務署が取締を強化している業種
• 無申告
• KSKシステムなどを使った分析により、他の同種企業と比べて不自然な申告書
• 取引先の調査により、不自然な点がある
• 他人による告発
• 取引先の不正に加担
• 消費税の申告納税を避けるため、1000万円未満ギリギリの申告を続けている

税務調査の電話、お尋ねが届いたら

税務調査の電話やお尋ねの文書はある日突然送られてきます。

調査の連絡があったら、逃げることはできないので対応しましょう。

ただし日程調整はできるので、告げられた日時そのままで受け入れる必要はありません。

また税務調査は必ず税理士に依頼するようお勧めします。自分1人で対応すると、何が正しいのかわからないので本来より多めに税金を払う結果になる可能性があるからです。

税務調査に強い税理士であれば、税務調査官と交渉して税額を最小限に抑えてくれるでしょう。

こちらでは、無料で税理士を紹介してもらえるので、ぜひ一度あなたに合った税理士を探してみて下さい。

紹介は何度でも可能！無料の税理士紹介ネットワーク公式サイト

有料でも良い方へ

税理士には税務調査に詳しい人とそうでない人がいるので、できるだけ詳しい税理士を選ばねばなりません。

国税調査官出身の税理士であれば、税務署側の思考方法などを知り尽くしているので、もっとも効果的な対応を期待できます。

松嶋税理士は元国税調査官で、税理士の先生が税務調査のアドバイスを求めるほどの税務調査のエキスパートです。

税務調査の連絡が来て不安を感じているなら、まずは一度相談してみて下さい。
税務調査の専門、松嶋税理士の公式サイト