フリーランスのための法律を元弁護士が解説！vol1
- 会社を辞めたいけれど、怖くて言い出せない
- 辞めたいと言ったら違約金を請求された
最近では、自分で会社に「辞めます」と言えずに「退職代行サービス」を利用する方が増えているようです。一昔前は「不当解雇」を争うパターンが多かったのに、時代は変わったと思います。
退職代行サービスとは一体何なのか、どういったメリットがあるのか、「give up（ギブアップ）」という退職代行会社について調べてみました。
1．退職代行サービスとは
Give up（ギブアップ）が行っている「退職代行サービス」とは、簡単に言うと、自分ではスムーズに退職できない人の代わりに会社に退職意思を伝えてあげるサービスです。
最近は、人手不足などの影響もあって、従業員をしつこく引き留めたり退職させないと言ってきたり違約金を請求したりする悪質な会社もあるようです。
そのようなとき、退職代行サービスの会社に依頼すると、代わりに退職意思を伝えてくれるので、スムーズに退職できると人気を集めています。
2．退職代行会社にしてもらえること
退職代行会社にしてもらえるのは、基本的「退職意思を伝えてもらうこと」。
離職票や年金手帳を受けとったり保険証を返したりなどの具体的な手続き自体は自分で行います。
退職できない方は「そもそも退職したいと言えない」「退職したいと言ったら脅された」などの悩みを抱えていますが、退職代行会社を利用すると、会社もわりとすんなり退職を受け入れるので、こうしたお悩みを解決できます。
3．非弁問題はクリアしているの？
ただ、退職代行会社には弁護士資格はありません。弁護士以外のものがお金をもらって他人の法律事務（交渉など）を行うと弁護士法違反となってしまいます。
Give up（ギブアップ）はそのあたりどう対処しているのか？お伺いしました。
すると、give upが行うのは退職意思を伝えるだけであり、退職のための交渉をしたり何らかの手続を代行したりしているわけではないので、非弁には当たらないということです。顧問弁護士もいて、非弁に当たらないように活動しているとのことでした。
退職意思を伝えるだけで交渉をせず、退職金の支払いや保険証、荷物の受け渡しなどはすべて本人同士でやり取りしているから非弁ではないということなのでしょう。
ただ弁護士からは「退職代行業は非弁」であるという批判が根強く、このひと言だけで非弁でないとは言いきれないのが現状と言えるでしょう。
私が断定できるものではないので、今後どのように判断されるのか、状況をみていくしかないのだろうと考えています。
4．他の退職代行サービスと違うgive up（ギブアップ）のメリット
退職代行サービスには、give up（ギブアップ）以外にもいろいろあるそうです。
そんな中で、give upにはどのような特徴があるのでしょうか？
まずgive upは、業界最安値の部類に入るそうです。利用料金は3万円です。それで辞められない会社を辞められて精神的苦痛から解放されるなら、安いですよね。
またgive upでは、電話で親身になって相談に乗ってくれす。他の会社では基本的にメールでテンプレのような回答しかもらえないので、電話で話ができて安心できるgive upを選んだ、という方も多いです。
そしてgive upの何よりのお勧めポイントは、代表者の方がとても親身になって対応してくれること。というのも代表者の方ご本人が以前に退職代行サービスを利用されたことがあり、そのときの経験をもとに現在の事業運営をされていて、退職できない方の辛いお気持ちがわかるからです。
以前にお世話になった退職代行会社では、いまいち親身になってくれず連絡もとりづらく、いろいろと不安になったとのこと。そこで、もっと退職できない悩みを抱えた方のことを本当に考えたサービスを提供したいと思い、give upを始めました。
実際に、give upには、利用者の方からのお手紙やLINEなどのメッセージがたくさん届いています。
一部を見せて頂いたのですが
「対応が早くて質問にもわかりやすく答えてくれた」「電話で対応してくれる退職代行会社がgive upだけだった」「相談したときにとても親身になってくれて信頼できると感じられたので依頼した」「以前に退職代項会社を利用して失敗したが、今回はうまくいって感謝しています」「おかげさまで無事に退職し、新しい職場が見つかって本当に嬉しい」など、いろいろと嬉しいお声を拝見させていただきました。
こういったものを見ると、「本当に良いお仕事をされているのだなぁ」とわかって心が温かくなりました。
退職できない方のお悩みは、切実です。確かに非弁問題はありますが、必要とされている方がおられるのも事実です。弁護士がこれまでやらなかったからgive upさんのようなサービスが人気を博しているのです。最近ではようやく弁護士もこの業界に参入してきているようですが、「高額」という批判も拝見しました。
それであれば、やはり必要な人は必要なサービスを受けても良いのではないのでしょうか？
現時点では、実際に非弁＝違法と決まったわけではないのですから…。
非弁問題については、ときが経てば、自然に形が定まり結論が出るでしょう。
