ネットを利用していると、いつの間にか出会い系サイトに誘導されて課金を促されるケースが少なくありません。

「必ずもうかる」などと言われて高額な商材を購入したけれど、実際には稼げなかった、という方も多いはずです。

実は騙されて課金させられた場合、被害金を取り戻せる可能性があります。

ただし自分で相手に連絡を入れてもお金を払わせるのは簡単ではありません。専門知識とスキルを持った専門家に依頼する必要があるでしょう。

今回は出会い系サイトやネット副業詐欺に遭ったときに弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

ネットで悪質商法にだまされた方は、ぜひ参考にしてみてください。

ネット詐欺の被害金をスムーズに取り戻せる

• バイナリーオプション
• 転売（せどり）
• アフィリエイトや仮想通貨
• ライターなど

「稼げる」「副業で不労所得」などといわれると、いつい高額な商材を買ってしまう方は多数おられます。

SNSで仲良くなった人を信用してやりとりしていたら、出会い系サイトへ誘導されて高額な課金をされるケースもあるでしょう。

そんなとき、弁護士に依頼すると被害金をスムーズに取り戻せる可能性が高くなります。

自分で対応すると内容証明郵便の作成や相手方との交渉、合意書の作成など多大な労力がかかりますが、弁護士に依頼すれば自分ではほとんど何も対応する必要がありません。

スピーディかつ楽に被害金を取り戻せるのは大きなメリットとなるでしょう。

相手が真摯に対応する可能性が高くなる

出会い系サイトやネット副業を勧誘する悪質な業者や個人は、被害者本人がお金の返金を要求しても応じないケースがほとんどです。

「返金には応じられません」といわれるか、無視されるケースが多いでしょう。

そんなときでも弁護士が内容証明郵便を送付すると、態度が変わって真剣に対応するようになるものです。

弁護士からの連絡を無視していると裁判を起こされたり差し押さえをされたりする可能性が高くなるからです。

自分で相手に連絡しても被害金を返金してもらえない場合には、早めに弁護士に相談してみてください。

相手が不明な場合、調査して正体を明らかにできる

インターネット上で詐欺被害に遭った場合、相手が誰かわからないケースも少なくありません。

SNSで知り合った個人から商材を買った場合、アカウント名しかわからない方も多いでしょう。

出会い系サイトを利用した場合などにも、運営会社がはっきりしないケースも少なくありません。

そんなとき、弁護士に依頼すると弁護士法23条照会や仮処分などの手続きを利用して相手の正体を明らかにできる可能性があります。

素人では調査方法にどうしても限界があるものです。

弁護士に依頼すると匿名の相手にも被害金を請求できる可能性があるので、困ったときにはあきらめずに相談してみてください。

相手が不誠実な場合、裁判もできる

ネット詐欺などの被害に遭ったとき、相手に請求をしても誠実に対応してもらえるとは限りません。

「こちらに落ち度はないので返金には一切応じられない」といってくるケースも考えられます。

相手が不誠実な場合は裁判をしなけれならない事態も想定されるでしょう。

弁護士にまかせていれば、裁判になっても対応してもらえるので安心です。

相手が資産隠ししそうな場合には仮差押で預金を凍結させることもできますし、相手が判決に従わない場合には預金や不動産などの財産を差し押さえて被害金を回収できる可能性もあります。

ネット詐欺被害は自分を責めずに弁護士へ相談を

出会い系サイトで騙されて課金してしまったり、ネット副業で「稼げる」といって騙されたりした場合、被害者は「自分が悪い」と思って自分を責めてしまいがちです。

お金をとられたのに相手を責めず、「騙された自分に責任があるから、今回は勉強代だと思って諦めよう」と考えてしまうのです。1人で抱え込み、家族へも相談できない方が少なくありません。

しかしネット詐欺に遭ったとき、悪いのは被害者ではありません。違法行為をしてお金を集めている加害者の方に、明らかに責任が及びます。詐欺被害に遭ったとき「勉強代」などと考えてあきらめる必要はありません。

弁護士に依頼すると正当な権利を主張して被害金を取り戻せる可能性があります。

「自分が悪い」と責めてしまうストレスから解放されるメリットも大きいといえるでしょう。

騙されたと思っていなくても被害金を取り戻せる可能性がある！

出会い系詐欺やネット副業詐欺のパターンは多彩です。

あなた自身が「騙された」と意識していなくても、実際には騙されて課金させられているケースもあります。

たとえば「相手の売上や資産額」を信じて商材を購入してしまった場合、相手と話をしたいので出会い系サイトに課金してしまった場合、パパ活女性から「家賃を払えない」「クレジットカード代金を払えない」などと言われてお金を与えてしまった場合などにも「詐欺」としてお金を取り戻せる可能性があります。

あきらめる前に、弁護士へ相談してみてください。

こちらの弥栄法律事務所では、ネット被害に強い弁護士が専門的に被害金の取り戻しに対応してくれます。相談料も着手金も無料となっているので、持ち出しにはなりません。

詐欺被害に遭ったかも？と少しも心当たりがあるなら、ぜひ相談しててください。

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とても便利なネットですが、実は裏ではたくさんの詐欺がはびこっているので要注意。

最近ではSNSを通じて個人的に勧誘するなど「わかりにくい詐欺」も増えています。

相手を信用してお金を払ってしまったら、粗悪な商品をつかまされたり逃げられたりして大きな損失が発生してしまうケースも少なくありません。

私は元弁護士のウェブライターであり、法律知識をもってネット界隈を長年観察し続けてきました。ネット詐欺のパターンなどもかなり熟知しています。法律的な観点からアドバイスできるので、きっとお役に立てると思います。

今回はよくあるネット詐欺や悪質商法のパターンやトラブルに巻き込まれたときにお金を取り戻す方法を解説します。

ネット詐欺に遭わないためにぜひ参考にしてみてください。

ネット詐欺、悪質商法の種類、よくあるパターン

まず「ネット詐欺」と「悪質商法」の違いについて確認しましょう。

詐欺は「相手をだましてお金などの財物を奪いとること」です。相手を騙し、錯誤に陥れて財物の交付をさせる、という一連の流れが必要です。騙す行為や錯誤がなければ詐欺にはなりません。

詐欺でなければ犯罪ではないので処罰も受けないと考えましょう。

一方で「悪質商法」という場合、必ずしも詐欺は成立しません。

相手を騙さなくても粗悪な商品を売りつけたら悪質商法ですし、脅迫には至らなくても高圧的な態度で購入を迫ったりデート商法などで契約させたりする場合にも悪質商法といえるでしょう。

詐欺が成立しない悪質商法の場合には犯罪にならないので逮捕はされません。ただし取消の対象になる可能性はあります。

被害者にとっては詐欺でも悪質商法でも「くだらないことにお金を使わされて損失が発生する」結果に変わりありません。どちらの被害も重大なので、注意しなければなりません。

以下でよくあるネット詐欺や悪質商法の手口をみていきましょう。

ネット通販

ネット通販で消費者が詐欺や悪質商法の被害に遭うパターンです。

• 海外サイトでブランド品を購入したら偽物だった
• オークションやフリマサイトで商品を送ってもらえず代金をだまし取られた
• キャンセルに対応してもらえない
• 健康食品や化粧品の無料トライアルに申し込んだら、定期購入に申し込んだことにされて高額な代金請求をされる、途中解約に違約金を取られる
• 返品しようとしたら相手と音信不通になってしまった

ネット通販を利用するときには、相手のこれまでの取引実績や詳細情報などを確認し、信用できるかどうかを慎重に検討してください。キャンセルや返品条件も事に確認しましょう。

怪しい通販サイトの一覧

模造品販売で問題となった悪質な海外サイト情報は消費者庁から公開されています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/pdf/caution_internet_200306_0001.pdf

SNS上のトラブル

最近では、お店や各種サービスなどをインスタグラムやツイッターの情報を通じて検索する人が増えています。

しかしSNSには嘘も多いので要注意。SNSのインフルエンサーなどの発信者は基本的に自分の利益のために発信しているので、必ずしも情報が正しいとは限りません。

またTwitterのDMなどで「簡単に儲かる」などとサービスの勧誘をしてくるアカウントもあります。世の中に簡単に儲かるシステムなど存在せず、詐欺や悪質商法の可能性が高いので注意しましょう。

特に「個人的に仲良くなってから誘ってくるパターン」もあるので要注意です。

親切そうにみせかけてNoteなどで商材を販売している人にも注意しましょう。

出会い系サイトに登録させられるトラブル

最近では、彼氏や彼女、パートナーを出会い系サイトで探す人も増えています。

しかし出会い系サイトも詐欺や悪質商法が非常に多いので注意しなければなりません。

サクラの女性がポイント消費のために連絡をしてきてまったく会えないパターン、主婦へ「男性の悩み相談に乗ってお金がもらいましょう」などと勧誘して登録させ、ポイントを購入させるパターンなど。

SNSなどで知り合った相手から出会い系サイトへの登録を誘導されたら怪しいと考えましょう。

SNSトラブルが増えている

特に最近では、TwitterなどのSNS上で知り合った相手とのトラブルが増えています。

• DMで「もうかる方法がある」と言われて話を聞いてみると、ネットワークビジネス（マルチ商法）に勧誘された
• ツイッターで仲良くなった相手からLINEやメルマガに誘導されて商材を勧められた
• 「儲かる方法」の高額商材が人気になっていたので購入したら全く役に立たなかった

SNSには被害の特徴は「個人的に仲良くなってからサービスを売りつけること」です。

すでに相手に親近感をもっているので、購入ハードルが極端に下がってしまいます。

親切にしてくれていると思っても、単に商材を売りたいだけの人も多いのでくれぐれも注意してください。

ネット詐欺、悪質商法に巻き込まれないための方法

ネット詐欺に遭わないためには、情報を過信しないことが大切です。

そもそもネット上の相手は顔も見えませんし、責任追及できる手段も多くはありません。匿名による無責任な発信も多数あります。

よく考えてみたら、信じる根拠がないケースも多いでしょう。

個人が情報商材を売っている場合などには、信ずるに値しないものが大半ともいえます。

また「もうかる方法」は基本的に詐欺だと考えましょう。

相手が「年収○○円」「Twitterだけで○○万円稼いだ」「○○円の資産を築いた」などと驚くような数字を標榜していても、信じるべきではありません。

上記のような収入資産額については、いくらでも「嘘をつける」ものだからです。

年収や月収を餌にして悪質商材の勧誘をする詐欺についてはこちらの記事にも詳しく書かれていますので、よかったらお読みください。

https://note.com/puku127/n/n9a2f5639e453

私が過去にみつけたネット詐欺や悪質な発信者には以下のようなものがあります。

誰が嘘つきか、という犯人探しではなく「こうやって嘘を見抜くのか」という「嘘を見抜く方法」の学びにしていただけますと幸いです。

関心があればのぞいてみてください。

https://note.com/puku127/n/nb0ae97fd2b7b

ネット詐欺、悪質商法に遭ったときの対処方法

ネット詐欺や悪質商法に遭ったかもしれない…

そう思ったら、まずは周囲に相談してみてください。

1人で抱え込んでいても解決できません。信頼できる族などに打ちけてみるとよいでしょう。

専門家のサポートも必要です。まずは無料で利用できる国民生活センターや消費生活センターを利用しましょう。専門の担当員からアドバイスしてもらえます。

たとえばクーリングオフのやり方、弁護士や警察に相談すべき状況であればそういった方法も教えてもらえます。

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

お金を取り戻すには、弁護士に相談するようお勧めします。

弁護士は本人の代理人としてネット詐欺被害金を取り戻すことができます。

相手の詳細情報が不明なときには調査もしてもらえますし、弁護士が内容証明郵便で請求書を送れば相手が被害金の返還に応じるケースが少なくありません。

まずは一度、ネット詐欺に強い弁護士や司法書士に相談してみましょう。

こちらの弥栄法律事務所では、相談料も着手金も無料なので、「持ち出し０円」でネット詐欺被害金の取り戻しをサポートしてくれます。
回収実績も高い専門的な弁護士の先生なので、ぜひ一度相談してみてください。

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