フリーランスのための法律を元弁護士が解説！vol1
いつでもなんでも情報検索できてゲームや商品販売、友達やパートナー探しもできる
とても便利なネットですが、実は裏ではたくさんの詐欺がはびこっているので要注意。
最近ではSNSを通じて個人的に勧誘するなど「わかりにくい詐欺」も増えています。
相手を信用してお金を払ってしまったら、粗悪な商品をつかまされたり逃げられたりして大きな損失が発生してしまうケースも少なくありません。
私は元弁護士のウェブライターであり、法律知識をもってネット界隈を長年観察し続けてきました。ネット詐欺のパターンなどもかなり熟知しています。法律的な観点からアドバイスできるので、きっとお役に立てると思います。
今回はよくあるネット詐欺や悪質商法のパターンやトラブルに巻き込まれたときにお金を取り戻す方法を解説します。
ネット詐欺に遭わないためにぜひ参考にしてみてください。
ネット詐欺、悪質商法の種類、よくあるパターン
まず「ネット詐欺」と「悪質商法」の違いについて確認しましょう。
詐欺は「相手をだましてお金などの財物を奪いとること」です。相手を騙し、錯誤に陥れて財物の交付をさせる、という一連の流れが必要です。騙す行為や錯誤がなければ詐欺にはなりません。
詐欺でなければ犯罪ではないので処罰も受けないと考えましょう。
一方で「悪質商法」という場合、必ずしも詐欺は成立しません。
相手を騙さなくても粗悪な商品を売りつけたら悪質商法ですし、脅迫には至らなくても高圧的な態度で購入を迫ったりデート商法などで契約させたりする場合にも悪質商法といえるでしょう。
詐欺が成立しない悪質商法の場合には犯罪にならないので逮捕はされません。ただし取消の対象になる可能性はあります。
被害者にとっては詐欺でも悪質商法でも「くだらないことにお金を使わされて損失が発生する」結果に変わりありません。どちらの被害も重大なので、注意しなければなりません。
以下でよくあるネット詐欺や悪質商法の手口をみていきましょう。
ネット通販
ネット通販で消費者が詐欺や悪質商法の被害に遭うパターンです。
- 海外サイトでブランド品を購入したら偽物だった
- オークションやフリマサイトで商品を送ってもらえず代金をだまし取られた
- キャンセルに対応してもらえない
- 健康食品や化粧品の無料トライアルに申し込んだら、定期購入に申し込んだことにされて高額な代金請求をされる、途中解約に違約金を取られる
- 返品しようとしたら相手と音信不通になってしまった
ネット通販を利用するときには、相手のこれまでの取引実績や詳細情報などを確認し、信用できるかどうかを慎重に検討してください。キャンセルや返品条件も事前に確認しましょう。
怪しい通販サイトの一覧
模造品販売で問題となった悪質な海外サイト情報は消費者庁から公開されています。
SNS上のトラブル
最近では、お店や各種サービスなどをインスタグラムやツイッターの情報を通じて検索する人が増えています。
しかしSNSには嘘も多いので要注意。SNSのインフルエンサーなどの発信者は基本的に自分の利益のために発信しているので、必ずしも情報が正しいとは限りません。
またTwitterのDMなどで「簡単に儲かる」などとサービスの勧誘をしてくるアカウントもあります。世の中に簡単に儲かるシステムなど存在せず、詐欺や悪質商法の可能性が高いので注意しましょう。
特に「個人的に仲良くなってから誘ってくるパターン」もあるので要注意です。
親切そうにみせかけてNoteなどで商材を販売している人にも注意しましょう。
出会い系サイトに登録させられるトラブル
最近では、彼氏や彼女、パートナーを出会い系サイトで探す人も増えています。
しかし出会い系サイトも詐欺や悪質商法が非常に多いので注意しなければなりません。
サクラの女性がポイント消費のために連絡をしてきてまったく会えないパターン、主婦へ「男性の悩み相談に乗ってお金がもらいましょう」などと勧誘して登録させ、ポイントを購入させるパターンなど。
SNSなどで知り合った相手から出会い系サイトへの登録を誘導されたら怪しいと考えましょう。
SNSトラブルが増えている
特に最近では、TwitterなどのSNS上で知り合った相手とのトラブルが増えています。
- DMで「もうかる方法がある」と言われて話を聞いてみると、ネットワークビジネス（マルチ商法）に勧誘された
- ツイッターで仲良くなった相手からLINEやメルマガに誘導されて商材を勧められた
- 「儲かる方法」の高額商材が人気になっていたので購入したら全く役に立たなかった
SNSには被害の特徴は「個人的に仲良くなってからサービスを売りつけること」です。
すでに相手に親近感をもっているので、購入ハードルが極端に下がってしまいます。
親切にしてくれていると思っても、単に商材を売りたいだけの人も多いのでくれぐれも注意してください。
ネット詐欺、悪質商法に巻き込まれないための方法
ネット詐欺に遭わないためには、情報を過信しないことが大切です。
そもそもネット上の相手は顔も見えませんし、責任追及できる手段も多くはありません。匿名による無責任な発信も多数あります。
よく考えてみたら、信じる根拠がないケースも多いでしょう。
個人が情報商材を売っている場合などには、信ずるに値しないものが大半ともいえます。
また「もうかる方法」は基本的に詐欺だと考えましょう。
相手が「年収○○円」「Twitterだけで○○万円稼いだ」「○○円の資産を築いた」などと驚くような数字を標榜していても、信じるべきではありません。
上記のような収入資産額については、いくらでも「嘘をつける」ものだからです。
年収や月収を餌にして悪質商材の勧誘をする詐欺についてはこちらの記事にも詳しく書かれていますので、よかったらお読みください。
https://note.com/puku127/n/n9a2f5639e453
私が過去にみつけたネット詐欺や悪質な発信者には以下のようなものがあります。
誰が嘘つきか、という犯人探しではなく「こうやって嘘を見抜くのか」という「嘘を見抜く方法」の学びにしていただけますと幸いです。
関心があればのぞいてみてください。
https://note.com/puku127/n/nb0ae97fd2b7b
ネット詐欺、悪質商法に遭ったときの対処方法
ネット詐欺や悪質商法に遭ったかもしれない…
そう思ったら、まずは周囲に相談してみてください。
1人で抱え込んでいても解決できません。信頼できる家族などに打ち明けてみるとよいでしょう。
専門家のサポートも必要です。まずは無料で利用できる国民生活センターや消費生活センターを利用しましょう。専門の担当員からアドバイスしてもらえます。
たとえばクーリングオフのやり方、弁護士や警察に相談すべき状況であればそういった方法も教えてもらえます。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
お金を取り戻すには、弁護士に相談するようお勧めします。
弁護士は本人の代理人としてネット詐欺被害金を取り戻すことができます。
相手の詳細情報が不明なときには調査もしてもらえますし、弁護士が内容証明郵便で請求書を送れば相手が被害金の返還に応じるケースが少なくありません。
まずは一度、ネット詐欺に強い弁護士や司法書士に相談してみましょう。
こちらの弥栄法律事務所では、相談料も着手金も無料なので、「持ち出し０円」でネット詐欺被害金の取り戻しをサポートしてくれます。
回収実績も高い専門的な弁護士の先生なので、ぜひ一度相談してみてください。
