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全国の健康保険料比較!高い県(自治体)と低い自治体の格差は2倍以上!

日本では国民皆保険制度が採用されているので、日本に住民票があれば必ず健康保険料を支払う必要があります。

この健康保険料、実は自治体によって大きな違いがあるのをご存知でしょうか?

その格差は2倍以上になるケースもあるので驚きです。

 

今回は、全国の健康保険料を比較し、あなたの自治体の健康保険料を調べる方法をご紹介します。

 


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1.健康保険料は自治体が決定している

日本に住民票のある日本人は全員「健康保険」に加入しています。公務員は共済保険、会社員は社会保険に入っていますが、自営業の方やフリーランスの人は「国民健康保険」に入っています。

国民健康保険は、各地の自治体が運営していので、サービス内容は自治体によって多少異なります。

 

国民健康保険の保険料も、自治体が決定しているので全国各地で異なります。

私もそのこと自体は知っていたのですが、それほど大きな違いがあるとは思っていませんでした。

 

ところが先日私はある県から別の県へと引っ越しをしたのですが、追加で5万円もの健康保険料の請求をされたのです。

もともとかなり高額な保険料を支払っていたので払いすぎやろ!と思っていたところに追加請求が来たので、「ふざけんな!」と思い、切れそうになりました。

 

絶対に役所の間違いだと思ったので、問合せをしてやろうと思ったのですが、休日だったので電話がつながらず、待つしかありませんでした。

 

待っているくらいだったら自治体による違いを調べようと思い、調べてみると驚きの事実が発覚しました。

何と、健康保険料は全国の自治体によってめちゃくちゃな開きがあります。

その差は2倍以上になることも。

次の項目で具体的に示します。



2.健康保険料の比較

全国の健康保険料を比較すると、以下の通りとなります。

年収400万円の単身世帯を前提に比較します。

 

  • 高い方から5番目まで比較

1位         広島県広島市     636,735円

2位         兵庫県神戸市     593,697円

3位         北海道函館市  574,067円

4位         大阪府東大阪市 552,515円

5位         山形県山形市     531,155円

 

これに対し、最も安いのは静岡県富士市で291,720円です。1位の広島県広島市と比べると、2分の1以下の金額です。

ちなみに東京23区は354,049円なので、結構安いです。

大阪府大阪市は471,454円、愛知県名古屋市は435,581円、神奈川県横浜市は423,501円となっています。

 

以上を見ると、必ずしも都会だから高い、地方だから安いというわけでもなく、あまり法則性はなさそうです。同じ都道府県内でもおおきな差があります。

こんなに違うなんておかしくないですか?国民皆保険制度で全員強制加入なのに、自治体によってこれほどの違いがあったら不公平も甚だしいです。

国会議員などの投票権の格差は訴訟などになって取りざたされることが多いですが、健康保険料の違いも充分平等権の侵害だと思いました。



 

3.健康保険料の調べ方

これだけ自治体によって健康保険料の差があるので、年度途中で引っ越しをした場合などには私のように高額な追加請求をされる可能性があります。

具体的に自治体によってどのくらいの健康保険料を請求されるのか知りたい場合、こちらのサイトから調べることができます。

 

http://www.kokuho-keisan.com/

 

今後の参考にしてみてください。

ABOUT ME
ぴりか
弁護士としての経験を活かして、法律記事を中心にライターとして活躍中。多くの法律系ポータルサイトや法律事務所様などからご依頼をお受けしております。弁護士事務所向けのコンサルタント業務も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。 ツイッターで情報発信しているので、お気軽にフォローして下さいね!

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