税務

税務署から電話がかかってきた!無視は絶対ダメ!対処方法を解説!

ある日突然、税務署から電話がかかってきたら焦ってしまいますよね?

  • 何の要件なのか
  • 税務調査に来られるのか
  • どのように対応すれば良いのか
  • 高額な税金を取られるのか?
  • とにかく怖い!

 

不安な気持ちでいっぱいになってしまうでしょう。

 

税務署から電話があったとしても、必ずしも税務調査とは限りません。

「無視」は絶対NGです。

 

今回は税務署から電話がかかってきたときの対処方法を解説します。

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税務署からの電話の種類

税務署から電話がかかってきた場合、以下のようなパターンがあります。

書類不備

提出した申告書に不足や不備がある場合です。いわれたとおりに添付書類の追加提出などをすれば解決するケースが多数です。

記載漏れ

還付金の口座などの記載漏れがあると、電話で指摘されるケースがあります。

取引先の税務調査の反面調査

取引先に税務調査が入った場合、反面調査として電話がかかってくるケースがあります。

「A社にどのくらいの費用を払ったか」「A社からいつどのような費用を受け取ったか」などと尋ねられたりします。

 

簡単な修正

書類上確認できる簡単な間違いがあり、簡易な修正を求められるケースがあります。

指示に従って修正申告を行い、追加の税金を納付しましょう。

 

税務調査の連絡

電話で税務調査(実地調査)の連絡がくるパターンです。この場合、自宅や事業所で税務調査が行われるので対応しなければなりません。

税務署からの電話を無視してはならない

税務署から電話がかかってきても、たまたま出られないケースもあるでしょう。

留守電機能をつけていれば、通常留守電に吹き込みがあります。

電話に出られなかった場合、無視してはなりません。必ず折り返し連絡を入れましょう。

 

税務調査の連絡だった場合、放っておくと税逃れを疑われてしまう可能性もあります。

そもそも税務署には納税者に税金に関する質問をする権限である「質問検査権」が認められます。国民には税務調査に対する受忍義務があるのです。

 

税務調査を逃れようとすると法律違反になってしまう可能性もあるので、逃げたり無視したりしてはなりません。

 

電話が税務調査だった場合の対処方法

税務署からの電話が税務調査の連絡だったらどうすればよいのでしょうか?

 

まずは日程調整をしなければなりません。税務調査はだいたい1~2日くらいかけて行われます。税務調査官が2名でやってきて資料の確認や質問などの検査を行うので、その日は開けておく必要があります。

 

ただし税務署からの電話で指定された日の都合が悪ければ、無理に合わせる必要はありません。可能な日にちを提示して、調整しましょう。

 

 

税理士に依頼する

税務調査に対応するには税理士によるサポートを受けるよう強くお勧めします。

税務調査では、税務調査官が質問や調査を行った後、間違ったところを指摘して自主的な修正を求めるのが一般的です。

このとき、必ずしも税務調査官の言っていることが法的に正しいとは限りません。

きちんと主張すれば、追加の納税額を減額できるケースも多々あります。

 

ただ素人では税務調査官に対してどのように反論すればよいのかわからないでしょう。

感情的に「払えない」「払わない」などといったところで心証が悪くなるだけで、マイナス効果です。

そうではなく、税務調査に詳しい専門家である税理士に対応を任せるべきです。

税理士であれば税に関する法律や通達をしっかり理解しているので、税務調査官ときちんと交渉してくれて、過大な税金を課されそうであればきちんと減額してくれます。

 

また税理士に税務調査を相談すると、事前準備から当日の対処方法などについてアドバイスをもらえます。

当日は税理士が立ち会ってくれるので、自分で対応する負担は大きく軽減され、精神的にも大きなメリットを得られるでしょう。

 

元国税調査官の税理士がお勧め

税務調査を依頼するなら、元国税調査官の税理士がお勧めです。

以前に調査官の経験を積んでいるからこそ、税務署側の考えや行動パターンを知り尽くしていますし、条件交渉も有利に進めてくれるでしょう。

 

松嶋税理士事務所は元国税調査官の税理士が経営しており、多数の税務調査立ち会い実績があります。

 

 

税理士も松嶋先生にご相談されることが多いほどに税務調査に精通しています。

全国対応しているので、日本のどこからでも対応を依頼できます。

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税理士に申告を依頼すれば税務調査の連絡は税理士にやってくる

税理士に確定申告や相続税などの申告を依頼した場合、税務調査の連絡は税理士に来ます。自分に直接電話がかかってこないので精神的にも労力的にも大きな負担軽減となるでしょう。

フリーランスや個人事業主の方も、今後は税理士に申告をお願いしてみてはいかがでしょうか?

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福谷陽子
弁護士としての経験を活かして、法律記事を中心にライターとして活躍中。多くの法律系ポータルサイトや法律事務所様などからご依頼をお受けしております。弁護士事務所向けのコンサルタント業務も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。 ツイッターで情報発信しているので、お気軽にフォローして下さいね!

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