フリーランスのための法律を元弁護士が解説！vol1
税務署から突然「お尋ね」の書類が届いたら、多くの方が焦りを感じてしまいます。
「何か問題があったのか？」
「税務調査に来られるのか？」
「追加の税金が発生するの？」
お尋ね書類が届いたからといって、必ず税務調査が行われるとは限りません。しかし無視していると呼び出されたり調査が行われたりする可能性が高くなります。
今回は税務署から「お尋ね」がどういうときに届くのか、無視してはならない理由と対処方法を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
紹介は何度でも無料！税理士紹介ネットワークで相談してみる
「お尋ね」はどういうときに届く？
お尋ねは、どういうときに届くのでしょうか？
以下のようなパターンがあります。
不動産を取得、売却
不動産を取得したり売却したりした場合です。
不動産を取得すると、その資金はどこから出たのか尋ねられる可能性があります。
不動産を売却した場合、「本当は利益（譲渡所得）があるのに申告していないのでは無いか？」と疑われてお尋ねが届く可能性があります。
相続した
相続したとき、遺産の評価額が相続税の基礎控除を超えたら相続税を払わねばなりません。
それにもかかわらず支払をしなかったら税務署側は「この人は相続税を払う義務があるのに払っていないのでは？」と考えてお尋ね書類を送るケースがあります。
所得税の確定申告内容に疑問がある
個人事業主の所得税の確定申告書の内容に疑問がある場合にもお尋ね書類が送られてくる可能性があります。
間違いがあったら修正申告して追加の税金が発生すれば払わねばなりません。
無申告を疑われている
キャバクラやホストなどの水商売、会社員やOLの副業など、本当は所得税の確定申告をしなければならないのに無申告状態になっていると、税務署からお尋ねが来る可能性が高くなります。
本来確定申告しなければならないのにしていなければ、申告をして税金を払わねばなりません。
お尋ねを無視してはいけない理由
自宅にお尋ね書類が送られてきたとき、無視したらどうなるのでしょうか？
法的な回答義務はない
税務署からのお尋ね書類には、法的な強制力がありません。回答義務はないので、受け取った人が無視しても違法ではありません。
無視していると呼び出しや調査される可能性がある
しかし無視していると、税務署側は「何か隠しているのではないか？」と疑うでしょう。
預金内容などを調べられて不審点が明らかになれば税務調査が行われる可能性が高くなります。
税務署への呼び出しを受けるケースも少なくありません。
当初は軽いお尋ねでも放っておくと事態が深刻化するおそれがあるので、無視してはいけません。
お尋ねを受け取ったときのパターン別対処方法
お尋ね書類を受け取ったときのパターン別対処方法をお伝えします。
回答する
まず、必ず回答してください。無視してはいけません。
不動産を売却した場合などには、きちんと回答すればそれ以上何の問題も起こらないケースが多数です。
たとえば家を売却した場合には3000万円までの譲渡所得税控除を受けられるので、多くの場合に税金は発生しません。
相続したケースでも、相続税の申告期限である「相続開始後10ヶ月以内」であれば、回答した上できちんと相続税を申告すれば足ります。
放置が一番よくないので、まずは回答書を返送しましょう。
呼び出された場合
お尋ね書類で税務署へ呼び出しを受けた場合には、税理士に相談するようお勧めします。
何らかの問題があって申告漏れや所得隠し、無申告などを疑われている可能性があるからです。
送られてきたお尋ね書類を税理士に見せて、何が問題になっているのか、どのように対応するのが最善か聞いてみてください。
必要に応じて税理士に対応を依頼すると良いでしょう。
税務調査が予想される場合は税理士に相談する
無申告や明らかな所得隠しの場合など、税務調査が予想される場合には必ず税理士に相談しましょう。
自分一人で対応すると、不利益を受けるおそれが高まります。
税務調査が入るとしても、税理士に立ち会ってもらったら1人で税務調査官に対応する必要はありません。税理士に交渉してもらい、確定税額を低く抑えられるケースも多々あります。
無申告でお尋ねが来たときには、税務署側はほぼ確実に何らかの証拠を掴んでいるでしょう。無視していると呼び出されたり、いきなり自宅に調査に来られたりする可能性もあります。その結果、予想外に高額な加算税を課されて膨大な税金を払わねばならないケースが少なくありません。
きちんと税理士に対応してもらったら税額を抑えられるだけではなく精神的にも楽になります。不安なお気持ちがあるなら、早めに税務調査に強い税理士に相談してみてください。
お尋ね書類や税務調査への対応を依頼する税理士を選任するなら、国税調査官出身の税理士がお勧めです。
元国税調査官であれば、税務署や国税局の内部事情を知っているので、効果的な対応や交渉ができます。
税理士にもさまざまな得意分野があり、すべての税理士が税務調査に積極的な支援をしてくれるわけではありません。不得意な税理士に依頼しても費用がかかるだけであまり意味がなかったりします。
このあたりは弁護士でも同じことがいえます。
こちらでは、無料で税理士を紹介してもらえるので、ぜひ一度あなたに合った税理士を探してみて下さい。
有料でも良い方へ
お尋ね、税務調査絡みの不安がある場合には「国税調査官出身」で「税務調査専門」で取り組んでいる税理士を選びましょう。
松嶋税理士は、国税調査官出身の税理士です。一般の方はもちろん、税理士からも税務調査の相談を受けるほどの税務調査エキスパートの先生です。
税務調査を依頼するなら最適な税理士といえますので、ぜひとも一度相談してみてください。
本ブログのアドバイスにより、あなたの抱える問題がスムーズかつ良い方向で解決されるよう、心よりお祈りしています。
税務調査のエキスパート、元国税調査官の松嶋税理士の公式サイト
