フリーランスのための法律を元弁護士が解説！vol1
ある日突然、税務署から電話がかかってきた
税務署からお尋ねの書類が送られてきた！
所得税や相続税などの税務調査は、ある日突然通告されます。
そんなとき、どのように対応すればよいのでしょうか？
今回は一般的な税務調査の流れや対処方法を解説します。
税務署から連絡がきて焦っている方はこの記事を読むことで冷静になって対処方法がわかりますので、ぜひとも参考にしてみてください。
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税務調査が入る確率、割合
税務調査は、税金の申告内容が正しいかどうか、税務署がチェックするための手続きです。
申告書を提出した場合はもちろんのこと、期限後申告の場合や無申告の場合にも税務調査が入ります。
税務調査が入る確率や割合はどのくらいになっているのでしょうか？
実は「税金の種類」によって異なります。
所得税であれば、「個人」と「法人」の場合でも違いがあります。
たとえば所得税の場合、法人なら3.3％程度、個人なら1.1％程度となっています。
相続税の場合、割合的にかなり多くなり、21％の事案で税務調査が入ります。
中小零細事業者であっても税務調査はきます。年収300万円の零細フリーランスに税務調査の連絡が来てあせって税理士に相談した、という事例もあります。
個人事業主、経営者、相続人、どういった状況であっても税務調査は他人事とはいえません。
税務調査は予告ありと予告なしのケースがある
税務調査には予告はあるのでしょうか？
実は予告がある場合とない場合があります。
ほとんどのケースでは税務署から事前に予告があります。電話がかかってきたり「お尋ね」の書類が届いたりするパターンです。
税務署から「○月○日にお伺いして調査をしたい」といわれたり「日程調整したい」と言われたりします。
税務署から連絡があったとき、無視してはなりません。無視し続けると心証が悪くなり、詳細な調査を行われて後に厳しく追及される可能性が高まります。
無予告で税務調査されるケースは少数です。
予告なしにいきなり税務署の調査員がやってきて調査をしたいと言われます。
無予告になるのは、「予告したら資料を隠されるかもしれない」と警戒されているケースであり、かなり目をつけられている状態といえるでしょう。
調査内容も厳しくなる可能性が高くなります。
税務調査の流れ
以下で税務調査の流れをみていきましょう。
事前通知
まずは税務署から事前通知があります。
調査の日程調整を行いますが、税務署からいわれた通りの日にちにしなければならないわけではありません。
特に税理士に依頼するなら税理士の都合もあるので、税理士に調整してもらうのが良いでしょう。
なお申告を税理士に任せていたら、税務署からの事前通知も税理士に届きます。
申告を任せておらず、税務調査対応を税理士に任せたいなら、この時点で早めに税務調査に強い税理士に相談しましょう。
日程調整
日程調整を行い、実際に自宅や事業所で調査する日程を決めます。
調査
税務職員が通常2人で調査にやってきます。
午前中
午前中は事業主からヒアリングを行います。世間話などをするケースもよくあります。ここから申告漏れなどの事実を把握しようとしている場合も多いので注意が必要です。
休憩
昼休憩が挟まれます。
午後
午後は資料にもとづいて税務職員が不審な点がないか調査します。
2日目
2日に及ぶ場合、調査官が事業主に疑問点を確認したり、今後の方向性を話し合ったりします。
税務調査を税理士に依頼していれば、どこまで資料を出すか、税務調査員とのやり取りなどをすべて任せられるので非常に安心感があります。
不当な要求をされるリスクもグッと抑えられ、大きなメリットがあります。
質問や交渉
事業所や自宅などでの調査が終わったら、税務職員から質問されたり追加資料の提出を求められたりします。
指摘事項に納得できなければ交渉することもできます。
修正申告、更正決定や納付
最終的に指摘を受けた事項に納得したら、納税者自ら修正申告を行います。
修正申告に応じない場合、税務署側から「更正決定」を行い強制的に税金額が決められる可能性もあります。
定まった税金を追加で納付したら、手続きが完了します。
もし確定した税金を払わなかったら、給料や預金、不動産などを差し押さえられる可能性もあるので要注意です。
税務調査や税務問題は税務調査に強い税理士に相談する！
税務調査への対処方法
鵜呑みにしない
税務調査が来たとき、まずは心を落ち着けることが重要です。
正しく申告できていれば追加の税金が発生しないケースも多々あります。
また税務職員から修正を求められたとき、鵜呑みにする必要はありません。
特に税理士に依頼せずに本人が対応していると、税務職員から多少無茶な修正を求められるケースもあります。
交渉によって税額を少なくできる可能性もあるので、慎重に対応しましょう。
交渉する
税務職員から追加の税金納付を求められたときには、正しい法律的な理解や国税の通達に従った主張を行って交渉できるケースが多々あります。
法律や通達がどうなっているのかを調べて、税務職員の主張が違っていたら指摘しましょう。
税理士に依頼する
素人ではどういった主張ができるのかわかりません。
法律的な理解や通達に関する知識もないでしょう。税務職員との交渉力もない方がほとんどです。
税務調査が入るなら、必ず税理士に依頼するようお勧めします。
税務調査に強い税理士に入ってもらうことにより、数百万円単位で納税額を抑えられるケースも少なくありません。
こちらでは、無料で税理士を紹介してもらえるので、ぜひ一度あなたに合った税理士を探してみて下さい。
有料でも良い方へ
松嶋税理士事務所は、元国税庁左官の税理士の先生が税務調査専門で対応してくれる税理士事務所です。
国勢調査官だからこそ、税務署側の対応を知り尽くしており、先読みした対応が可能です。
一般の方だけではなく全国の税理士からも相談を受けているベテランの税理士です。
追加の税金を少しでも少なくしたいなら、税務調査に強い税理士を選ばねばなりません。
税務調査の連絡が来てお悩みであれば、ぜひとも一度、松嶋税理士に相談をしてみてください。
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