フリーランスのための法律を元弁護士が解説！vol1
税務調査は1年のうち、どの時期や季節に入りやすいのでしょうか？
実は税務署には年間スケジュールがあるため、税務調査が頻繁に行われる時期とそうでない時期があります。
今回は税務調査が入りやすい時期や頻度について解説しますので、気になる法人経営者や事業主の方はぜひ参考にして下さい。
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個人の所得税の場合
個人の所得税の場合、税務調査が入る月は7月から12月までが多数です。
税務署では6月に人事異動があり、7月から新しい部署での調査が行われるため7月に始まります。
1月から3月までは確定申告への対応に忙しいため、ほとんど調査は行われません。
7月に異動があってから準備や調査先の選定を進めるので、特に多くなるのは9月～12月であり、税務調査は「秋に多い」といわれます。
個人の税務調査にかかる期間
個人事業主の税務調査にかかる期間は売上などの事業規模によって異なります。
小規模であれば1日で終わるケースもありますが、2日かけて行われるのが一般的です。
個人事業主、フリーランスの税務調査の頻度
個人事業主の場合、税務調査が行われるのは約1％であり、法人と比べると3分の1程度です。
そう頻繁にあるものではなく、1度来られたら何年後に来る、というものではありません。
ただし税務調査で不正が発見され「重加算税」がかかると、税務署から目をつけられます。
その後は相当頻繁に税務調査が入る可能性が高くなるため、くれぐれも不正行為はしないように注意しましょう。
法人の場合
法人の場合には、決算時期によって税務調査が行われる時期が異なります。
- 決算期が2～5月…7月～12月頃に税務調査が行われるケースが多数です。
- 決算期が6～1月…4月～6月頃に税務調査が行われる例が多数です。
日本では3月決算の企業が多いので、法人の税務調査も7～12月頃に集中する傾向があります。
7月から開始されるのは、個人のケースと同様税務署の人事異動によって7月から新たな部署で業務が始まるためです。
ただ、7月から書類を精査して調査先の選定などを行うので、実地調査が行われるのは9~12月になるケースが多数となっています。
法人の税務調査にかかる期間
税務調査にかかる期間は法人の規模によって異なります。
小規模であれば2日程度ですが、帳簿が揃っていない場合や複雑なケースではもっと長くかかる可能性もあります。
法人の税務調査が来る頻度
法人の場合、個人よりは税務調査が来る頻度も高くなっています。
一般的な中小企業の場合、5年～7年ごとに1回行われるケースが多数ですが、10年に1回という企業もあります。
設立間もない企業の場合、調査に来られる可能性は低くなっています。ただし個人事業から法人成りした場合、法人成りした年や翌年くらいに個人事業の所得税の税務調査が行われるケースがよくあります。
税務調査に来られやすい会社や個人事業主のパターン
以下のようなパターンにあてはまっていると、税務調査に来られる可能性が高くなります。
- 長期にわたって税務調査が行われていない
- 業績が好調
- 脱税や申告漏れの多い業種
- 税務署が取締を強化している業種
- 無申告
- KSKシステムなどを使った分析により、他の同種企業と比べて不自然な申告書
- 取引先の調査により、不自然な点がある
- 他人による告発
- 取引先の不正に加担
- 消費税の申告納税を避けるため、1000万円未満ギリギリの申告を続けている
税務調査の電話、お尋ねが届いたら
税務調査の電話やお尋ねの文書はある日突然送られてきます。
調査の連絡があったら、逃げることはできないので対応しましょう。
ただし日程調整はできるので、告げられた日時そのままで受け入れる必要はありません。
また税務調査は必ず税理士に依頼するようお勧めします。自分1人で対応すると、何が正しいのかわからないので本来より多めに税金を払う結果になる可能性があるからです。
税務調査に強い税理士であれば、税務調査官と交渉して税額を最小限に抑えてくれるでしょう。
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有料でも良い方へ
税理士には税務調査に詳しい人とそうでない人がいるので、できるだけ詳しい税理士を選ばねばなりません。
国税調査官出身の税理士であれば、税務署側の思考方法などを知り尽くしているので、もっとも効果的な対応を期待できます。
松嶋税理士は元国税調査官で、税理士の先生が税務調査のアドバイスを求めるほどの税務調査のエキスパートです。
税務調査の連絡が来て不安を感じているなら、まずは一度相談してみて下さい。
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