フリーランスのための法律を元弁護士が解説！vol1
「不倫相手との子どもができてしまったけれど、認知してもらえない」
「子どもができてしまったけれど、相手が逃げてしまって住所がわからない」
「一人で育てていく覚悟はできたけれど、認知だけでもしてほしい」
「強制認知は、住所不明でもできるの？」
未婚のまま子供ができたとき、相手が逃げてしまうケースがあります。
「認知して」と言ってものらりくらりとかわされたり、果てには行方をくらましてしまったりすることも。
そんなとき、子供を認知させる方法はないのでしょうか？
今回は、認知の意味と住所不明な相手に強制認知させる方法をご紹介します。
1．認知とは
1-1．そもそも認知って何？
認知とは、結婚していない男女の間に生まれた子どもの父子関係を確認することです。
結婚している場合、子どもの親は夫婦であると推定されます。これに対し、結婚していない場合、母親は明らかですが、父親は明らかになりません。
子どもは母親単独の戸籍に入り、そこに父親の名前はありません。父親は「不明」な状態です。
父親との親子関係を明らかにするには「認知」が必要です。
1-2．認知の効果
認知してもらうと、単に父親がはっきりする以上にメリットがあります。
まず、相手男性に養育費を請求できます。父親である以上、子どもを養育する義務があるからです。
また、相手男性の遺産相続権を取得します。相手が将来亡くなったとき、子どもは第1順位の相続人として、相手の遺産を相続できます。
戸籍にも、父親の名前がはっきり載り、「父親不明」の状態ではなくなります。
このように、法律的に親子関係が確認されることによってさまざまな効果が発生するので、未婚で子どもを産んでしまったときには、できる限り認知を受けるべきです。
2．認知の方法
認知を受けるには、以下の3種類の方法があります。
- 任意認知
- 審判認知
- 強制認知
以下で、順番にみていきましょう。
2-1．任意認知
任意認知とは、父親が自ら認知届を提出して認知する方法です。
もっとも簡単な方法ですが、相手が自ら手続きする必要があるので、相手が協力的でないとできません。
2-2．審判認知
審判認知は、調停をして双方が一致したときに行われる認知です。
調停は、裁判所を利用しますが「相手との話し合い」の手続きなので、相手男性が行方不明な場合や、認知を拒否しているときには不可能です。
2-3．強制認知
強制認知は、裁判を起こして親子関係を証明し、無理矢理認知させる方法です。
相手男性が拒否していても、親子関係さえ証明できれば裁判所が判決で認知を決定してくれます。
相手が認知を拒絶しているときや連絡がとれないとき、所在不明な場合などには強制認知が有効です。
3．住所不明な場合の強制認知
そうはいっても相手が住所不明な場合、裁判することはできるのでしょうか？
実はこのような場合でも、裁判は可能です。
裁判には「公示送達」という手続きがあります。これは、被告（相手）の住所が不明な場合、相手の住民票を取得して「ここにはいません」という報告書を提出することにより、被告が不在のまま裁判を進められる方法です。
公示送達が認められたら、裁判所の掲示板のようなところに「今裁判が行われていますよ」という書面が貼られ、それによって被告に訴状が送達された扱いになります。
すると、相手が来なくても裁判を進めて裁判所が判決することができるのです。
ただし、公示送達を利用できたとしても、親子関係の証明が必要です。親子関係を立証できなければ、裁判所は認知を認めてくれないためです。
相手が住所不明で連絡を取れない場合、相手男性とのDNA鑑定ができません。そこで、相手の親族とDNA鑑定を行い、立証していく方法があります。
他には、これまでのあなたと相手男性との交際状況を示す資料、写真や事情を知る人の陳述書など、親子関係を推測させるものをできるだけたくさん集めて提出しましょう。
このようにして判決で強制認知が認められたら、相手に対して養育費の請求が可能となりますし、子どもの戸籍に父親名を載せることができます。
4．住所不明な相手に強制認知させるなら、弁護士が必要
ただ、強制認知を行う手続きはとても複雑なので、子どもを抱えたあなたがひとりで行うのは難しいです。公示送達の申立や住民票の取り寄せ、鑑定資料の取り寄せや訴訟手続きなど、専門的な対応がもりだくさんだからです。
こうした法的な対応は、弁護士に依頼するとスムーズかつ確実に進められます。
専門的な手続きは専門家に任せるのが一番なので、住所不明な相手に強制認知させたい場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士を選ぶときには、男女問題に強い弁護士を探すことが重要です。弁護士にもいろいろな得手不得手があるためです。強制認知では、DNA鑑定などのノウハウが必要なので、専門知識を持った弁護士を選任すると有利になります。
「弁護士の知り合いなんか、いないよ」と思うかもしれませんが、今は、多くの方が弁護士を探すときにネットを使っています。
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5．探偵事務所に依頼して居場所を探してもらう方法
また、相手男性の住所不明なときでも、勤務先などがわかっていたら、探偵に相手の跡をつけてもらうことによって居場所が判明することもあります。
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