企業法務

商標登録しよう!メリットや種類、権利内容を元弁護士が解説!

企業を経営していくときには「商標登録」するといろいろなメリットを受けられます。

 

しかし、そのように言われても、企業によっては、以下のような不安や疑問があるかも知れません。

  • 登録が面倒
  • やり方がよくわからない
  • 費用がかかるのでは?

 

確かに、いろいろな不安や疑問を抱えて二の足を踏んでいることもあるかと思いますが、長い目で見ると、商標登録しておく方が良いことがたくさんあります。

 

以下では、商標登録のメリットや商標の種類、権利内容について、元弁護士のライターぴりかが解説します。

 

1.商標とは

商標とは、特定の商品やサービスにつける「マーク」のことです。

商標をつけると、その商品を別の類似した商品と区別することができます。

たとえば、おいしいビスケットを開発したとき、そのビスケットに「A」という商標をつけると、他の似たようなビスケットとの差別化を図れます。消費者が、「前にAが美味しかったから、またAを買おう」という判断をできるようになるからです。もし、商標がなかったら、消費者は、前と同じビスケットがほしいと思っても、探し出すことができません。

 

そこで、自社製品やサービスを効果的に広めていきたい場合には、商標登録することが大切になってきます。

 

2.商標の種類

商標には、いくつかの種類があります。

代表的なものは、「文字の商標」と「図形商標」です。

図形商標とは、いわゆる「イラスト」の商標です。

図形とイラストを組み合わせた商標もあります。たとえば、キャラクターの絵がついている横に商品名が書いてあるような商標です。

 

また、立体の商標や音の商標、色彩の商標やホログラムの商標など、多種多様な商標のパターンが認められています。

商標登録を検討する場合には、こうした中から、自社の商品やサービスに合った形式の商標を選択することができます。

 

3.商標登録のメリット

商標登録をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

 

3-1.独占的に利用できる

いったん登録した商標は、その企業が独占的に利用できます。他社が無断で利用すると違法行為となるからです。

同じものだけではなく、類似の商標すら利用できなくなるので強力な効果があり、商標登録によって、自社の商品やサービスをがっちり守ることができるのです。

 

3-2.商品やサービスをブランド化できる

商標をつけることにより、自社の商品やサービスを「ブランド化」することができます。

たとえば「A」というビスケットがおいしいという評判が広がれば「A」のイメージが良くなり、世間の人が「A」を求めるようになります。

たとえば、「ベンツ」と言えば「高級車」のイメージがあるのと同じです。

 

3-3.永年利用できる

商標を登録すると、一応10年で期限が切れるのですが、更新することができるので、更新を続ける限り半永久的に、その商標を利用し続けることができます。長い年月を重ねるうちにどんどん信用が積み重なって、商標の価値も上がっていきます。

 

3-4.財産になる

商標権は、企業の財産となります。価値が出てきた商標は、対価を持って譲渡することも可能です。

 

4.商標を侵害されたときの対抗手段

商標侵害は違法ですから、もし、商標権を侵害された場合、以下のような手段で対抗できます。

 

4-1.差し止め請求

まずは、利用の差し止め請求ができます。「使用を控えるように」と通知しても相手が無視する場合には、仮処分や裁判によって、強制的に利用をやめさせることも可能です。

 

4-2.損害賠償請求

勝手な商標利用によって自社が損害を受けた場合には、侵害者に対して損害賠償請求をすることも可能です。

 

4-3.名誉回復措置

たとえば、商標を利用されたことによって自社の信用が低下した場合には、名誉回復措置として、謝罪広告の提示を求めることなども可能です。

 

4-4.刑事告訴

商標権侵害は犯罪となりますので、侵害されたら相手を刑事告訴して、刑罰を加えてもらうこともできます。

 

以上のように、企業が自社の商品やサービス名を考えたりロゴを作ったりしたら、商標登録することがとても重要です。

登録するときには多少手間や費用がかかりますが、いったん登録してしまったら、企業にとって代えがたい財産となります。

登録は弁理士に、登録後の権利侵害などの対応については弁護士に相談をして、上手に商標を利用しましょう。

ABOUT ME
福谷陽子
弁護士としての経験を活かして、法律・不動産の専門記事を執筆。多くの法律事務所様や不動産会社様、法律・不動産系メディア様からご依頼をお受けしております。 難しい法律や税務、不動産の知識をわかりやすく伝えるのがモットー。 何より目指すのはお客様の利益です。

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