フリーランスのための法律を元弁護士が解説！vol1
世間では「日本の刑事裁判の有罪率は99.9％」と言われています。先日は「99.9 刑事専門弁護士」などというドラマも放映されて、人気を博していたところですからご存知の方も多いでしょう。
「刑事裁判になるとほとんど有罪が確定するようなものだから、できるだけ不起訴にしなければならない」と説明されている例も多いです（不起訴とは、逮捕されても、刑事裁判にならずに事件を終わらせてもらえる処分です）。
しかし、私は「刑事裁判の有罪率99.9％」には、「嘘」とは言わないまでも、重大な「からくり」があると思っています。
今回は、そのことをお話ししたいと思います。
1．日本の刑事裁判の有罪率は99.9％
刑事裁判とは、犯罪を犯した人や、犯罪を犯したと疑われる人を裁き、有罪か無罪かを判断して、有罪の場合には刑罰まで決定するための手続きです。
警察で逮捕されて検察官に送られると、いろいろと取り調べなどを受けて捜査が進められます。そして最終的に検察官が起訴したら、刑事裁判となります。
刑事裁判では「有罪」か「無罪」かが決まります。
有罪になったら罰金刑や懲役刑などが適用されますし、前科もつきます。前科はその人が亡くなるまで一生消されることなく、検察庁のデータベースで保管され続けます。
そして、日本では「有罪率が99.9％以上」です。
検察が非常に優秀であるとか、有罪を取れる確実な事件だけに絞って起訴しているなど、いろいろな理由がありますが、結果としてこの数字が出ています。
裁判所の司法統計でそう表示されているので、事実です。
このことからすると、刑事裁判で「無罪」をとるのは0.01％以下となるので非常に難しく。レアケースであるように思えます。実際、弁護士の感覚としても無罪をとるのは非常に困難で、言い方は悪いのですが、半分「賭け」のような感じにとらえられています。
2．母体数はそもそも「無罪主張していない」
ただ、ぴりかとしては、ここに大きなからくりがあると思っています。
それは、99.9％の母体数には「そもそも無罪主張していない」ケースがたくさん含まれていることです。
日本では、多くの刑事裁判のケースで被告人（刑事裁判で訴えられた人）が自ら「私がやりました」と認めています。
始めから認めているのですから、無罪になることはあり得ません。100％有罪です。
そして、刑事裁判では、こういった100％有罪の人がうようよといるわけです。無罪を争う人の方がよっぽど少なく珍しいです。
そういうケースをひっくるめて母体に入れたら、当然有罪率は高くなりますよね？
たとえば10人に1人しか無罪を主張していないなら、90％は有罪確定ですから、その時点で有罪率が90％になります。残りの1人が無罪を勝ち取れたとしても、有罪率は90％、無罪率が10％です。しかし残りの1人が無罪を勝ち取ったのであれば、本当は「無罪主張した人が全員無罪をとった」ことになって無罪率が100％とすべきです。
ここに、統計のとりかたに大きなからくりと嘘があると思うわけです。
3．実際に無罪主張している事件の有罪率を知りたい
刑事裁判で、本当の有罪率、無罪率を議論するのであれば「実際に無罪主張した人の中で、何人の人が無罪になっているのか」を調べるべきです。
無罪の困難さを言うために「そもそも無罪主張していない人（有罪を認めている人）」を母体に入れるのは明らかにおかしいです。
無罪主張している人だけに限って統計をとったら、もしかして無罪率が10～数10％以上になる可能性もあります。
このようなことを考えると、刑事裁判になったときに無罪主張するのは決して無意味なことではないと思います。
えん罪で苦しまれている方や「日本の刑事裁判では99.9％有罪」と思い込まされている方も、勇気を持って刑事裁判に臨んで下さい。
なお、今回の記事内容は完全に私の個人的見解です。間違っているところや気になることなどあるかも知れませんが、何かありましたらご意見頂けたらと思います。
