フリーランスのための法律を元弁護士が解説！vol1
自己破産や個人再生をすると、「官報公告」が行われます。官報公告されると、世間に自己破産や個人再生が周知されて住所まで公開されてしまいます。
「家族や勤務先などに債務整理を知られてしまうのではないか？」と心配になるのも当然ですよね。
しかし実際には官報公告によって自己破産を家族や職場に知られる心配はほとんどありません。
今回は、一般の方にあまり知られていない「官報」や住所公開のこと、官報公告によって家族や周囲に自己破産・個人再生がバレる可能性があるのか、元弁護士の法律ライターである私が解説します。
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1．官報広告で住所が公開される？
自己破産や個人再生をすると、「官報公告」されます。
官報公告とは、政府が発行している「官報」という誌面に、自己破産や個人再生についての情報、本人の氏名や住所などの個人情報が掲載されることです。
官報とは、法令の改正や裁判所の情報などが掲載されている誌面で、「政府が発行している新聞」のようなものだと考えるとわかりやすいです。
国民にはあまり知られていませんが、毎日発行されていて、役所などの官報販売所やネット上で購読したり閲覧したりすることができます。
インターネット版官報
自己破産や個人再生をすると、この官報の最後の方の裁判所の情報コーナーに、以下のような情報が載ります。
- 債務者の氏名
- 住所
- 事件名
- 事件番号
- 手続きの名称（破産手続き開始決定）
- 債権者会議の日時
- 管財人の氏名、連絡先など
自己破産の場合には2回、個人再生の場合には3回、裁判所で決定があるたびに官報公告されます。
2．官報公告で自己破産がバレる危険性はほとんどない
それでは、官報公告されたら、家族や会社の人に自己破産や個人再生がバレるのでしょうか？
官報は、政府が発行していて誰でも読むことができるにもかかわらず、ほとんど誰も読んでいない誌面です。読んでも特に面白いことが書かれているものではないためです。
この記事を読んでいる方も、おそらくほとんどが官報を見たことがない方でしょう。「官報」という言葉を始めて聞いた方も多いかもしれません。
官報は毎日発行されていますが、破産者情報や再生債務者の情報は小さくちょこっと掲載されるだけなので、自分の情報を見つけるのも大変なくらいです。
このようなことから、官報公告をされても、家族や周囲の方にバレる可能性は、ほとんど考える必要がありません。
3．官報を読んでいる人とは？
それでは、実際に官報を読んでいる人は、どういった人なのでしょうか？
いくつか考えられますが、以下のような人が該当します。
- 不動産業者
不動産業者は、破産者の不動産売却に関与して、仲介手数料を得ようとしています。そこで、官報で破産者情報をチェックして管財人に連絡を入れて、不動産があったら、売却を依頼してくれるように連絡したりしています。
- 闇金
破産者は借金しやすい傾向があるので、闇金にとって上顧客になる可能性があります。そこで、闇金は、破産者情報をチェックして、破産が終わった後にDMなどを送って借金を勧誘しています。官報公告で氏名や住所などを知られてしまうので、自己破産すると、こうした闇金からの誘いがある可能性が高くなり、注意が必要です。絶対に応じないようにしましょう。
- 信用情報機関
信用情報機関の中でも、KSC（全国銀行個人信用情報センター）では、官報公告された人の情報をチェックして、「官報公告」という情報を登録しています。
そこで、信用情報機関の担当者は、官報の破産者や再生債務者の情報をチェックしていると考えられます。なお、KSCで官報公告情報を登録されると、いわゆるブラックリスト状態（ローンやクレジットカードを利用できない状態）となります。
言い換えると、上記のような特殊な業者に該当しない場合、ほとんどの人は官報など目にする機会がありません。
そこで、官報公告によって、家族や周囲の人に債務整理がバレることを心配する必要はないのです。実際に、家族に「官報って知ってる？」と聞いたら、たいていの方が「知らない。何それ？」と答えるでしょう。
弁護士に依頼すれば、同居の家族にも知られず自己破産や個人再生を進めることも可能です。
ただ、借金を放置していると債権者から自宅住所宛にたくさんの督促状が届き、いずれ家族にばれてしまうでしょう。
給料を差し押さえられたら、会社にも知られてしまいます。
そうなる前に債務整理をするのが、家族に知られないためのコツです。
どうしても官報公告で住所や氏名を公開されるのがイヤな方は「任意整理」を利用しましょう。
任意整理の場合、官報公告されないので住所も氏名も知られる心配がありません。
周囲に秘密で借金をしている方こそ、まずは債務整理に強い専門家による無料相談を受ける必要があると言えるでしょう。
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