私も弁護士をしていた頃、たくさんのシングルマザーの方の債務整理をお手伝いしました。

借金していると「子どもに迷惑がかからない？」「子どもに借金が引き継がれるのでは？」と心配になりますよね。

今回は母親が借金していたら子どもにどのような影響が及ぶのか、解説します。シングルマザーで借金してしまった場合、ぜひ参考にしてみてください。

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子どもには借金を払う義務がない

借金しているママ達は、「もしも子どもに請求が来たらどうしよう？」「子どもに怖い思いをさせたくない」と心配しているでしょう。

その点については心配ありません。法的に子どもには借金返済義務がないからです。

借金は、債者と債務者間の個別の契約です。親と子どもは別人格なので、親が借金したからといって子どもには支払い義務が発生しません。

カード会社やサラ金なども、そういった法律の知識を持っているので無関係な子どもに請求してくることはありません。

闇金でもない限り、借金したからと言って子どもに請求されることはないので、まずは安心しましょう。

母親が亡くなると借金が相続される

母親が亡くなると、状況が変わります。

借金は「相続」されてしまうからです。

子どもは親の相続人になるので、親が残した遺産を相続します。死亡時に親が借金していたら、子どもは借金を引き継がねばなりません。

そのときには、カード会社なども子どもへ借金返済の督促をしてきます。

子どもが払えなかったら、子ども自身が自己破産しなければならない可能性もあるのです。

子どもが借金を逃れるには「相続放棄」をする必要があります。ただし相続放棄には「死亡を知ってから3か月以内」という期間制限があります。また家庭裁判所で「申述」という手続きをしなければなりません。

子どもが忙しくしている間に3か月が過ぎてしまったら、借金を引き継がざるを得なくなります。

そのようなことにならないため、母親が生きているうちに借金問題を解決しておきましょう。

母親の借金で生活が苦しくなることも

母親が生きている間も、子どもが間接的に迷惑を受ける可能性があります。

たとえば借金で生活が苦しかったら、子どもにも不便な思いをさせてしまうでしょう。

学費を払えない、給食費を払えない、習い事に通えない、大学に進学できないなど。

子供の未来を奪ってしまう可能性もあります。

やはり、母親の借金は子どもに一定の悪影響を与えてしまうといわざるをえません。

もしも借金しているなら、早めに解決しておくのが得策です。

子供の未来を守るために債務整理を

借金していても、何とか返済できるなら法的な方法に頼る必要はありません。ックリストにも載らないので、自力で解決できるのが一番です。

ただ、どうしても解決できないケースも実際には多々あります。返せないのにいつまでも借金生活を続けると、ママも子どももとても苦しいのではないでしょうか？

辛い借金生活から抜け出すには、債務整理が一番の解決方法になります。

収入がなくても自己破産すればすべての借金が清算されます。

そうして子どもと一緒に新たな1歩を踏み出してみませんか？

今は多くの法律の専門家が無料相談に対応してくれます。こちらの司法書士事務所では女性スタッフが対応してくれる女性専用の相談窓口が設けられています。

お困りの際には、早めに相談してみてください。
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自己破産したら親権をとれないかもしれないと不安になり、債務整理に踏み出せない方もおられるでしょう。

結論として、自己破産しても親権を獲得できる可能性は充分にあります。むしろ破産せず借金を放置する方が、親権を取れないリスクを高めてしまいます。

今回は自己破産しても親権を取得する方法をご説明します。どうしても親権を獲得したい方はぜひ参考にしてみてください。

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親権者を決める方法

親権者を決めるときには、基本的に夫婦が話し合って合意により決定します。

借金があっても自己破産した経験があっても、両方が合意すれば親権者になれます。

ただ相手と親権争いになっている場合、借金があると親権を譲ってもらうは極めて難しくなるでしょう。

協議では親権を決められない場合、家庭裁判所で「離婚調停」を申し立てる必要があります。

調停では、調停委員という裁判所の職員を介して話し合いを進めます。

ただ調停も話し合いの手続きなので、合意できなければ親権者は決まりません。借金していたり自己破産経験があったりすると、相手に反対されて親権者になるのは難しくなるでしょう。

調停でも親権者が決まらない場合、離婚訴訟（裁判）をして裁判所に親権者を決めてもらう必要があります。

裁判所における親権者の判断基準

裁判所が親権者を決めるとき、自己破産の経験があると不利になるのでしょうか？

裁判所における親権者の判断基準をみてみましょう。

• これまでの養育実績が高い方を優先
• 子どもと密に関われる親を優先
• 子どもとの関係が良好な親を優先
• 子どもが乳幼児なら母親を優先
• 離婚時に子どもと一緒に過ごしている親を優先
• 子どもが15歳以上なら子どもが親権者を決められる
• 子どもが10歳を超えると子どもの希望も尊重される
• 健康状態が良い親を優先
• 居住環境が良いと評価される
• 経済力があると評価される

上記のように、一応「経済力」も評価の対象になります。その意味で、借金があると不利になる可能性はあるでしょう。

自己破産しても親権者になれる

では自己破産した経験があると親権者として不利になるのでしょうか？

基本的には「なることは少ない」と考えて良いと考えます。自己破産をすると借金がなくなるので、健全な生活ができていると考えられるからです。

過去に自己破産をしていても、今借金せずまともに生活できていたら、特段不利益な評価を受けることはないでしょう。

ただし現在もまた借金や浪費をしていると、子どもを引き取って生活できるか懸念されます。そういった事情があると、親権者として認められない可能性も出てくるでしょう。

自己破産後親権をとりたいなら、借金をしてはなりません。

借金を放置すると不利になる

もしも今借金を抱えていて、自己破産をせずに放置していたら親権争いにどういった影響が及ぶのでしょうか？

現実に借金があると、親権争いには不利になります。子どもを借金生活に巻き込んでしまうことになりますし、不自由な生活を強いる結果となるからです。

親権を取得したいなら、自己破産などの債務整理によって借金問題を解決しておきましょう。

債務整理をするときには、司法書士などの専門家に相談する必要があります。ただ、いきなり専門家に相談に行くのは不安、という方も多いでしょう。

アヴァンス法務事務所では、女性専門の受付窓口が設置されています。女性スタッフが対応してくれるから、女性の方には安心ですよね。

私も女性なので、お気持ちがとてもよくわかります。

親身になって対応してもらえるので、困ったときには是非とも一度、相談してみてください。

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子育てには費用がかかります。特にシングルマザーとして1人で子どもを育てる場合、大人になるまでの費用を用意できるのか不安になりますよね？

この記事では子どもにかかる費用をご紹介するとともに、お金を用意する方法をご紹介します。費用を用意できれば、困ることはありませんし子どもにも不便な思いをさせずに済むでしょう。

これから子どもを育てていく方は、ぜひ参考にしてみてください。

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子どもにかかる2種類の費用

子どもを育てるときには、以下の2種類の費用がかかります。

養育にかかる費用（生活費）

日々の子どもの「暮らし」にかかる費用です。食費や衣料品、雑費などいわゆる「生活費」が該当します。

教育にかかる費用（教育費）

子どもの成長過程では、生活費以外に「教育費」がかかります。幼稚園、小学校、中学、高校、大学と、合計すると非常に高額な費用が発生するでしょう。

子どもが22歳になるまでにかかる費用

生活費

子どもが22歳になるまで、生活費としては約1,640万円程度かかると試算されています。

これ以外に「教育費」がかかります。

高校まですべて公立の場合

高校まですべて公立の場合、教育費は約610万円が標準です。

高校まですべて私立の場合

高校まですべて私立の場合、教育費は約2,080万円にもなります。

大学に進学した場合

大学に進学すると、さらに高額な費用がかかります。

• 国公立で自宅通学の場合

4年間で約500万円の費用が発生します。

• 国公立で自宅外通学の場合

4年間で約950万円の費用がかかります。

• 私立で自宅通学の場合

4年間で約700～800万円の費用が発生します。

• 私立で自宅外通学の場合

4年間で約1,100～1,300万円程度の費用がかかります。

子どもが大学まで進学すると、養育費と教育費で4,000～5,000万円がかかってしまう可能性もあります。

公立に通わせて費用を抑えても、2,000万円程度はかかる計算です。

そんなお金を用意できない！と感じる方も多いでしょう。

子どもにかかる費用を用意する方法

子どもにかかる費用を用意するには、以下のような工夫をしてみてください。

学資保険に加入する

学資保険は教育費の工面に役立ちます。子どもが進学する際にまとまったお金を受け取れるので、学費や学用品の支払が楽になるでしょう。「こども保険」の名称でサービス提供している保険会社もあります。子どもが小さいうちから加入しておきましょう。

相手からしっかり養育費をもらう

シングルマザーの場合、別れた夫からしっかり養育費をもらうことも大切です。養育費の約束をきちんとして、「離婚公正証書」を作って内容を明確にしましょう。支払いが滞ったら早めに弁護士に相談して差押をしてもらうようオススメします。

弁護士の探し方に迷ったら、こちらの離婚サポートサービスから検索してみてくださいね。
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児童手当や児童扶養手当を貯金する

児童手当や児童扶養手当などの各種の給付金は、できるだけ貯金しましょう。小さいうちからコツコツ積み立てていると、それなりに大きな金額に育っていきます。

奨学金を利用する

子どもが大学に行く場合には「奨学金」を利用しましょう。無利子のものを利用できれば、子どもにかかる負担も小さくなります。親が日本政策金融公庫から教育ローンを借りる方法もあります。

しっかり稼ぐ

親がしっかりお金を稼ぐことができれば、子どもの教育資金を払えます。シングルマザーで子どもが小さく外で働くのが難しい場合でも、在宅でできる仕事がたくさんあります。

たとえば筆者もよく利用しているクラウドワークスに登録すれば、月30万円程度出あれば充分稼げます。文章の作成やイラストの作成、データ入力などいろいろな仕事があります。

よかったら、登録して利用してみてください。
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借金は早めに債務整理する

もしも今、生活が苦しくて借金してしまっているならなるべく早めに債務整理しましょう。借金を抱えたままでは、とてもではありませんが子どもにかかる費用を用意できません。

借金の利息が高く、返済にいっぱいいっぱいになってしまうからです。

アヴァンス法務事務所なら、女性専用の相談窓口が設置されていて女性スタッフが対応してくれるので安心です。
いきなり専門家に連絡するのは怖い、という方も、ひ一度問合せをしてみてください。

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将来、子どもに希望する教育を受けさせることができないと、ガッカリさせてしまったり何かを諦めさせてしまったりすることになります。

そんなことになる前に、早めに借金問題を解決しましょう。

でも「本当に無料なの？」と疑ってしまいますよね？

無料だったら儲からないし怪しい。きっと相談したら費用を請求されてしまう

そんな思いでなかなか相談できない方も多いでしょう。

今回は債務整理や自己破産の相談が本当に無料なのか、解説します。

私は元弁護士で、弁護士をしていた頃はたくさんの借金を抱えた方からご相談を受けて債務整理で解決してきた経験を持っています。

弁護士業界の中のことにも詳しいので、ぜひ参考にしてみてください。

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無料相談は本当に無料です

借金を抱えているとき、弁護士や司法書士に相談しようと思っても実際にはなかなか動けないですよね。

本当に解決するかわからないし、ぶっちゃけめんどくさい

悩みながら、どんどん先延ばしにしている方も多いはずです。

でも考えてみてください。相談したら、すぐに借金問題を解決できてお金を払わなくて良くなります。そうなったら人生が変わると思います。

さて、相談の際にハードルの1つとなるのが「本当に無料で相談できるのか」という問題。

無料とは言っていても、実際に相談したらお金がかかるのではないかと心配ですよね？

専門家の無料相談は、本当に無料です。相談だけなら一切費用はかかりません。

アドバイスを受けて、一切支払をせず帰ってきてもまったく問題ありません。雰囲気が悪くなることもありませんし、その後にしつこく広告を送られる心配もありません。

借金に困っていて「とりあえず一度、話を聞いてみたい」なら、即刻無料相談を申し込むのが得策です。

虚偽広告は違法

多くの弁護士や司法書士は「無料相談」と広告していますが、こんな広告を出しながら実際には費用をとったら「法律違反」です。

虚偽広告は「景品表示法」という法律に違反する行為です。そんなことをしていたら、業務停止になったり資格を剥奪されたりするでしょう。

だから弁護士も司法書士も、嘘の広告は出しません。HPなどで無料相談と言っているならちゃんと無料で話を聞いてくれますよ！

どこから費用が発生するのか

とはいえ、弁護士や司法書士もボランティアではありません。どこかのラインで費用が発生するはずですよね。

どこから費用がかかるのでしょうか？

それは「事件を依頼したとき」です。つまり、任意整理、自己破産、個人再生などの実際の手続きを依頼すると、そのときに費用がかかります。

具体的な金額は事務所によって異なますが、分割で払えるケースも多いです。

また司法書士などに債務整理を依頼すると、そのときからサラ金やカード会社などの債権者へ支払をしなくて良くなるので、浮いたお金で意外と簡単に費用を払えますよ！

債務整理を専門家に依頼するとき、本当はそんなに費用の心配をしなくて大丈夫なんです。

元弁護士の私が断言します。

借金で困っているなら債務整理で解決を

もしも今、借金に悩んでいるなら一刻も早く債務整理するようオススメします。

借金に悩む時間は、本当に無駄だからです。

専門家に依頼したらたいした苦労もなくほぼ一瞬で解決できるのに、1人で悩んだら10年経っても解決しません。

悩み続けて病んでしまったり離婚や退職してしまったりする方もいます。

私は弁護士の頃、そういった方をたくさん見かけて本当に悲しくなりました。

だからこのブログを通じて、借金に悩む方に訴えかけたいと思っています。

どうか悩まないで、無料相談を利用してみてください。

オススメの相談場所

債務整理を依頼するなら、債務整理に力を入れている事務所がオススメです。

女性の方なら、女性専門の窓口のある事務所なら、安心して相談できますよね。

こちらの事務所では、女性スタッフが対応してくれるので、気軽に利用できるでしょう。

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男性の方はあまりそういったこだわりがなければ、債務整理に強くて無料相談を受けてくれる事務所を選んでみてください。

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みなさまの借金問題が一日も早く解決されて、新しい人生を踏み出されるよう心からお祈りしています！

だまされたと思って、一度無料相談を利用してみてくださいね。借金のない未来を勝ち取りましょう！

そんなとき、利用できる借金として「サラ金」と「闇金」の2種類があります。

実際、サラ金と闇金って何が違うのでしょうか？

闇金は利息が高い

闇金ならブラックでも借りられる

そんな意識を持っている方が多いでしょう。

しかし実際にはもっと根本的で重大な違いがあります。そして「闇金は絶対に利用してはなりません」！！

今回は元弁護士の立場からサラ金と闇金の違いを解説します。

借金に困っていて闇金に手を出しそうな方は、必ず最後までよく読んでからどうするか決めてくださいね。

ヤミ金レスキュー

サラ金とは

サラ金は、貸金業を専門としている業者です。主なターゲットは、主婦やサラリーマンなどの一般消費者となります。

そこでサラ金は「消費者金融」と呼ばれるケースもよくあります。

たとえば以下のようなサラ金会社は有名なので、知っている方がほとんどでしょう。

• プロミス
• アコム
• アイフル
• モビット

なお、クレジットカードを発行している「カード会社」もサラ金と同じように消費者にお金を貸して利益を上げています。

サラ金もカード会社も「貸金業者」という種類の業者です。

日本では、「貸金業登録」をしないと貸金業を行ってはいけないことになっているので、サラ金業者もカード会社もきちんと貸金業の登録をして、法律を守って営業しています。

闇金とは

闇金は、貸金業登録をせずに違法に貸金業を行っている業者です。

日本では貸金業登録をしないと貸金業をしてはならないのに、法律を守らずに「闇」で営業しています。そこで「闇金」と呼ばれるのです。

無登録での営業には「5年以下の懲役または1億円以下の罰金刑」というとんでもなく重い刑罰が科されます。

闇金は法規制を守らないので、利息についても法律の上限を守りません。脅迫などの違法な手段によるむちゃくちゃな取り立ても行います。

闇金とサラ金、似ているようでまったく違うものなので、混同しないようにしましょう。

まともに営業しているサラ金会社に失礼だともいえます。

サラ金と闇金の違い

サラ金と闇金の違いをまとめると、以下のとおりです。

登録しているかしていないか

サラ金はきちんと貸金業登録している合法的な業者です。

闇金は貸金業登録していない違法業者です。無登録営業の罪は非常に重いので「重大な犯罪者」だと考えましょう。

利率

日本では「利息制限法」という法律があるので、利率は一定以内に制限されます。

10万円未満の借金…年利20％まで

10～100万円未満の借金…年利18％まで

100万円以上の借金…年利15％まで

サラ金会社はきちんと条規の範囲で利率を設定します。

一方、闇金は「トイチ」「トサン」「トゴ」などのむちゃくちゃな利息をとります。

トイチとは10日で1割、トサンとは10日で3割、トゴとは10日で5割です。

つまり、年利365％や730％など、考えられないほどの利率です。

闇金を利用したら返せなくなるのは当然といえるでしょう。

取り立て方法

貸金業法は、取り立て方法も制限します。

• 早朝や深夜の取り立ては禁止
• 正当な理由なしに職場へ連絡してはならない
• 訪問したとき、「帰って下さい」と言われたら帰らなければならない
• 家族や親戚への督促は禁止
• 脅迫や暴力はもちろん禁止
• 名誉毀損などの嫌がらせも禁止

一般のサラ金は、上記の規制を守るのでむちゃな取り立てはしません。

闇金は法律を守らないので、上記の規制を守らずめちゃくちゃな取り立てをします。脅迫もしますし、会社や家族の勤務先、子どもの学校へも連絡してきます。家族を脅迫することもありますし、嫌がらせで大量の出前を頼んだり救急車を呼んだりもします。

借金を返さなくてよくなる方法とは

ヤミ金地獄から助かる方法とは

闇金に手を出したらどうなる？

闇金に手を出すと、いずれは返済できなくなります。利息が高すぎるので当然です。

返している間は親切そうに対応してくれても、返せなくなったら態度が豹変します。

• 深夜に連続して100回以上電話をかけてくる
• 家族を脅される
• 職場に嫌がらせされる
• マンションの集合ポストに「金返せ」などと投函されて名誉毀損される
• 近所に「泥棒　金返せ」などのぼりを立てられて嫌がらせされる
• 子どもの学校に電話される
• 「殺すぞ」などと脅迫される
• 救急車や消防車を呼ばれる
• ピザなどの出前を頼まれる

最終的に追いめられた被害者が離婚したり退職したり夜逃げしなければならなくなったりするケースも少なくありません。中には自殺してしまう人すらいます。

闇金を利用すると人生を台無しにしてしまうので、何があっても絶対に利用してはなりません。

闇金から借りないで債務整理を

借金すると、サラ金やカード会社から借りられなくなるので「闇金から借りようかな」と考えてしまう方もおられます。しかしその考えはすぐに捨てて下さい。闇金を利用すると、状況はどんどん悪化してきます。

そうではなく、債務整理しましょう。債務整理をしたら、今の借金を減額してもらえたり免除してもらえたりします。

債務整理は完全に合法的な手続きです。弁護士費用、司法書士費用が払えなくても、分割払いや法テラスなどの利用で何とか払えます。生活保護でも自己破産している方はたくさんいるので、あきらめる必要はありません。

闇金をすでに利用してしまっているなら、すぐにでも警察や弁護士、司法書士などの専門家に相談してください。今のうちであれば、まだ間に合います。

債務整理の相談先がわからない方は、こちらの司法書士事務所であれば無料で話を聞いてくれるので、とりあえず電話をかけてみて下さい。

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闇金を利用して困っている方は、闇金専門の専門家へお願いする必要があります。闇金に対応している弁護士や司法書士は少数ですが、こちらの司法書士事務所であれば対応してくれるので、早めに相談してみて下さい。

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借金問題は、専門家に相談すると嘘のように簡単に解決できます。「借金のない人生」を思い浮かべてみてください。

今借金返済に充てているお金を自分の好きなものを買ったりお出かけをしたり家族のために使ったりできます。本当に人生が変わります。

上記の事務所での相談は無料ので、「だまされたと思って一度、問合せをしてみてください。

しかし、自己破産するとローン審査に通らなくなったりクレジットカードを作れなくなったりするので、躊躇している方がいるかもしれません。

実際、自己破産したらローン審査に落ちるのでしょうか？

今回は自己破産後にローン審査に落ちる理由やその期間についてご説明します。私は元弁護士で、かつて多くの債務整理事件を解決した経験があります。

その経験を元にしていえることですが、自己破産してローン審査に通らなくなっても、また通るようになるので絶望する必要はありません。

借金問題を抱えて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

アヴァンス法務事務所 債務整理

自己破産後ローン審査に落ちる理由

自己破産すると、本当にローンやクレジットカードの審査に落ちるのでしょうか？

残念ながら、答えはYESです。

自己破産や任意整理などの債務整理をすると、個人信用情報に「事故情報」というマイナス情報が登録されてしまうからです。

日本人の借金に関する信用情報は「信用情報機関」という機関で保管されています。

銀行やカード会社、消費者金融会社はローンやカード、キャッシングなどの貸付をする際に、信用情報機関へ情報照会して個人信用情報の内容を確認します。

そのとき、自己破産などのマイナス情報が登録されていたら、警戒して審査に落とします。

そこで、事故破産して個人信用情報に事故情報が登録されると、情報が抹消されるまでローン審査に通らなくなるのです。

このように個人信用情報に事故情報が登録されて一切ローンやクレジットカードを使えない状態を「ブラックリスト」状態などというケースもよくあります。

自己破産後再びローンやカードを使えるまでの期間

自己破産しても、一生個人信用情報に自己情報が残り続けるわけではありません。一定期間が経過すると、情報を消してもらえます。情報が消えたらまたローンやクレジットカードも使えるようになるので安心しましょう。

自己破産後、自己情報が消えるまでの期間は信用情報機関によって異なります。

• 消費者金融が多く加盟しているJICCでは約5年
• カード会社が多く加盟しているCICでは約5年
• 銀行などの金融機関が多く加盟しているKSCでは約10年

銀行ローンを借りるには、自己破産後10年くらいの経過が必要になる可能性があります。

ただ任意整理ならKSCでも5年程度で情報が消えるので、ブラックリスト期間が長くなると困る方は、任意整理をすると良いでしょう。

ブラックリストの期間はどうやって過ごせば良いの？

自己破産後約5年、ブラックリスト期間中はカードやローンを使えなくて不便です。

以下のように工夫してみてください。

デビットカードを利用する

クレジットカードは使えませんが、銀行などが発行する「デビットカード」なら使えます。

デビットカードとは、利用と同時に預金口座から引き落とれるカードです。最近ではネット通販などでも使えるところが増えているので、クレジットカードなしでも便利に過ごせるでしょう。

キャッシュレスペイを利用する

最近人気のあるPAYPAYや楽天PAY、LINE　PAYなどのキャッシュレスペイは、クレジットカードなしでも使えます。現金チャージ方式にしておけば、便利に生活できるでしょう。

家族名義でローンやカードを利用する

住宅ローンを組みたいときには、家族名義で組んでもらうようお勧めします。自己破産でブラックリスト状態になるのは本人だけなので、夫や妻、親などの家族は問題なくローンを利用できます。

携帯電話は家族名義で契約する

自己破産をして信用情報に事故情報が登録されると、携帯（スマホ）端末の分割払いができなくなります。一括なら購入可能ですし、契約はできるのですが、一括払いが苦しい方も多いでしょう。

この場合には、家族名義でスマホの契約をして貸してもらうようお勧めします。友人からスマホを借りる人もおられます。

いずれにせよ、自己破産後5年もすればカードも携帯の分割払いもできるようになるので、申告に捉えすぎる必要はありません。

もしも今、借金を抱えているけれどブラックリスト問題が気になって専門家に相談できない方がおられたら、一刻も早く相談されるようお勧めします。

借金返済を滞納したら、自己破産しなくてもブラックリスト状態になるからです。延滞で自己情報が登録された場合、延滞状態を解消するか債務整理しないと事故情報を消してもらえません。つまり借金返済が苦しくなって返せなくなったら、遅かれ早かれブラックリストになるのです。

それであれば、早期に自己破産や任意整理を行って借金問題を解決し、5年程度でブラックリストを終わらせた方が利益になるでしょう。

今は多くの専門家が借金も無料相談を受け付けています。アヴァンス法務事務所は債務整理に非常に熱心に取り組んでいて解決実績も高いので、困っているなら一度、相談してみてください。
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女性専用の窓口もあるので、女性の担当者に対応してもらいたい方はぜひ利用してみてくださいね。
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特に入学したときにかかる制服や体操服、副教材などの一連の費用は10万円以上になることも。払えない場合、どうしたら良いのでしょうか？

今回は制服や体操服代を払えないときの対処方法をご紹介します。困ったとき、ぜひ参考にしてみてください。

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制服代を払えず入学式を欠席したケース

「子どもの制服代を払えないなんて、親として情けない」

そんな風に考えて落ち込む方もいるかもしれません。しかし実、制服代を払えないご家庭はたくさんあります。世の中の流れであり、決して「情けない」ことなどないので、落ち込まないでください。

九州北部のとある効率の中学校では、入学式に親が制服を買えなかったから入学式に子どもが欠席する、という悲しい出来事も起こり、ニュース報道されました。

このケースでは、校長先生が制服代を立て替えて、親が分割払いしていくことになったようです。そのおかげで子どもは4日目にしてようやく学校へ登校できました。

このように、今の日本では制服代を払えない親が決して少なくない状況といえます。

困っているのは、あなただけではないかもしれません。

子どもの制服代はいくら？

実際、子どもの制服代はどのくらいするものでしょうか？

公立の場合には3万円～7万円程度が相場となっています。

ただ、実際には制服だけでは済まずカバンや体操服なども買わなければならないので、10万円程度の出費になってしまうケースも少なくありません。

私立の場合には学校にもよりますが、制服代として7万円程度はかかるでしょう。体操服、靴代、同窓会費なども必要ですし、高額な入学金や諸経費がかかるので、合計40万円程度が入学費用として必要です。

公立でも10万円、私立となると40万円。とてもじゃないけれど用意できない、という方もおられますよね。

制服代を払えないときの対処方法

制服代を払えないとき、どうしたら良いのでしょうか？

就学援助制度を利用する

シングルマザーの場合、各自治体で「就学援助制度」を利用できます。

就学援助制度とは、小中学校でかかる学用品や修学旅行代、給食代などの費用を自治体が支援してくれる制度です。お金で支払ってもらえたり、体操服などが現物で支給されたりします。

所得制限はありますが、利用できたらとても助かりますよね。

前年度の3学期の期間に申請用紙が配布される自治体が多いので、その時期は広報誌などに注意してしょう。まずは自治体へ相談に行ってみてください。

母子寡婦福祉資金貸付金を利用する

母子寡婦福祉資金貸付金とは、1人親家庭に向けて国が無利子でお金を貸してくれる制度です。

厚生労働省が1人親支援のために行っている施策で、無利子、保証人なしという非常に有利な条件で借りられます。元本さえ返せば良いので、安心して利用できますよね。

子供の学費だけではなく、生活費や事業を開業する際の資金、子どもの結婚資金まで貸付を受けられます。

小中高校生だけではなく、子どもが大学生や大学院生になるときにも支援を受けられます。

まずはお住まいの自治体へ相談に行き、要件を満たしそうなら申込みをしてみてください。

借金で制服代を用意するのはNG

思うように収入を得られず生活が苦しい方は、クレジットカードやカードローンなどの借金に頼ってしまっているケースが少なくありません。

制服代を払えないとき、キャッシングやローンでお金を用意するのはNGです。

クレジットカードや消費者金融などの借金は非常に金利が高いので、借りるといつまでも利息の返済に追われて完済できなくなってしまうからです。

もしもカードやサラ金で借金をしてしまっているなら、早めに債務整理をしましょう。

債務整理をしたら、借金の返済額を減らしたり免除してもらったりできるので、その分毎月生活費や教育費に回せるお金が増えます。子どもの給食代や修学旅行の積立金も、自力で払えるようになるでしょう。

借金のない落ち着いた生活を取り戻せたら、ゆっくり新しい仕事も探せます。

収入を得られるようになれば、子どもと一緒に将来を描けるようにもなるでしょう。

そのためには、今の借金問題を解決することが第一歩となります。

債務整理をする時には、司法書士などの専門家に相談しなければなりません。とはいえいきなり法務事務所の門を叩くのは勇気の要ることです。

アヴァンス法務事務所なら、女性専用の相談窓口がもうけられているので、女性の方でも安心して相談できるでしょう。女性の悩みは女性に聞いてもらいたいという方が多いです。

たくさんのシングルマザーの方が、ここに相談をされて借金問題を解決しておられます。

お悩みの方がおられましたら、お早めに問合せをしてみてください。

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あなたとお子様の幸せな生活を心よりお祈りしています。

借金がかさんで返せないから自己破産したい

そうはいってもやはり、自己破産となると一大決心です。デメリットが大きすぎると心配になって踏み切れない方も多いのではないでしょうか？

弁護士や司法書士が「自己破産にはデメリットが少ないです」と言っても、商売のためにそう言ってるだけでは？と思ってしまいますよね。

私は元弁護士なので、そういったしがらみがありません。その立場から、自己破産をするとどのようなデメリットがあるのか、本当のところを解説していきます。

自己破産にデメリットはあります！

弁護士や司法書士の宣伝を見ていると「自己破産にはあまりデメリットがない」「自己破産しましょう」と言っているので「本当かな？」と疑っている方が多いと思います。

実際、自己破産にはデメリットがたくさんあります。「借金を全部チャラにする」強大な効果があるのだから当然です。簡単にリスクなしに自己破産できるなら、みんなが自己破産して借金をチャラにしてもらうでしょう。

以下で体にどういったデメリットがあるのか、ご説明します。

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自己破産のデメリット一覧

自己破産のデメリットは以下の通りです。

財産がなくなる

破産すると、一定以上の財産がなくなります。現金なら99万円まで、他の財産なら20万円までしか持って破産できません。財産総額として認められるのは、99万円までです。

たとえば預貯金20万円、現金50万円、保険40万円を持った方の場合、保険は解約しなければなりません。

とはいえ預貯金や保険などの財産は「現金化」すれば99万円まで持ったまま破産できます。

破産するような状態の人はほとんど財産を持っていないケースが多いので、意外と破産しても財産をまったく失わない方もたくさんいます。

自己破産を検討しているなら、まずは今手元に「自分名義の財産」がどのくらいあるか確認してみましょう。

一部の職業に就けない

自己破産の手続きの最中は、一部の職業に就けなくなります。

• 警備員
• 調理師
• 貸金業
• 質屋
• 生命保険の外交員
• 旅行業者
• 弁護士、司法書士、税理士などの士業

こういった職業の制限を「資格制限」といいます。

ただ資格制限を受けるのは、自己破産の手続き中のみであり、終わればまた就職出来るようになります。自己破産の手続き期間は3～6か月程度なので、そのくらいの期間耐えられるなら心配する必要はありません。

また制限を受けない職業の方が圧的多数す。通常の会社員や自営業者、OL等の方にはほとんど関係ないでしょう。公務員も制限を受けないので続けられます。

官報公告される

自己破産すると、「官報公告」されるデメリットがあります。官報とは、政府が発行している新聞のような機関誌です。

自己破産すると、その官報に氏名や住所、破産情報が掲載されます。掲載回数は2回です。

破産情報が掲載されるなんて、イヤですよね？

ただ実際に官報を購読している人はほとんどいません。家族や会社に知られる心配もほとんどないでしょう。

おそらく、この記事を読んでいるあなたも官報を読んだことがないのではないでしょうか？

官報公告を過剰に心配する必要はないといえます。

個人の借入先、保証人に迷惑をかける

自己破産するときには、すべての債権者を対象にしなければなりません。個人から借りているときにはその人を巻き込んでしまいます。家族に保証人になってもらっていたら、家族に一括請求が来てしまうでしょう。

このように、個人から借りている場合や保証人がいる場合、迷惑をかけてしまうデメリットがあります。

ブラックリスト状態になる

自己破産すると、手続き後5～10年程度の間、「ブラックリスト状態」になります。つまり個人信用情報に事故情報が登録されて、ローンやクレジットカードを一切利用できなくなってしまうのです。審査を申し込んでもすべて審査落ちします。しかも、iPhoneなどスマホ端末の分割払いすらできなくなってしまいます。

ブラックリストになるのは、個人信用情報に事故情報が登録されてしまうからです。

自己破産後のブラックリスト状態は、5～10年となっています。その間はローンやクレジット、キャッシングなどを利用せずに過ごしましょう。

ただ家族の信用情報には影響がないので、家族名義なら住宅ローンを組めますしクレジットカードも発行できます。家族のいる方は、意外と大きな不利益を受けないかも知れません。

Paypay等のキャッシュレスペイやデビットカード、プリペイカード、子マネーなども普通に使えます。

自己破産のデメリット、よくある誤解

自己破産のデメリットに関しては、「本当はそんなデメリットはないのに誤解」されているケースが非常に多くなっています。以下でよくある誤解をご紹介しますので、これを機に正しく理解しておきましょう。

住民票、戸籍に登録される

自己破産をしたら住民票や戸籍、運転免許証などに登録されると思っている方がいますが、そのようなことはありません。

自己破産しても公的書類には何も記載されないので、家族や婚約者などに知られる心配は不要です。

海外旅行できない

自己破産すると海外旅行できなくなると思っている方もいますが、誤解です。確かに破産手続き中は裁判所の許可を受けないと海外に行けなくなるケースもありますが、手続きが終わったら完全に自由です。同時廃止という簡単な手続きなら、自己破産手続き中も制限を受けません。

引っ越しが制限される

引っ越しについても、海外旅行と同じ扱いです。ケースによっては手続き中裁判所の許可が必要になる可能性がありますが、手続きが終われば自由です。多くの場合、手続き中にも制限を受けません。

スマホの契約ができなくなる

自己破産してもスマホの契約はできますし、今までのスマホを使い続けることも可能です。

できなくなるのは「新規端末の分割払い」だけです。端末を一括払いで購入するか既存の端末を使うなら、問題なくスマホを利用できるので安心しましょう。

賃貸住宅の契約ができなくなる

自己破産しても賃貸住宅の契約は可能です。破産したことを大家や不動産屋に知られる心配も要りません。ただしクレジット系や信販系の保証会社が入る場合、クレジットカード出家賃を払う場合には、個人信用情報をみられるので審査に落ちる可能性が高くなります。

破産後に家を借りるときには、信販系の保証会社が入っておらず家賃を振り込み払いするタイプを選びましょう。

年金、生活保護を受けられなくなる

自己破産しても、普通通りに年金を受け取れますし、必要に応じて生活保護も受けられます。

むしろ、借金があるままでは生活保護を受けられないので、生活保護を受けたければ自己破産で借金を0にしなければなりません。

年金や生活保護、児童扶養手当などの公的給付は普通に受け取れるので心配しないでください。

家族の財産も没収される

自己破産によって没収されるのは本人の財産のみです。家族の財産は没収対象にならないので安心しましょう。

以上が自己破産のデメリットです。意外とリスクが少ないと感じた方もいるかもしれません。

確かに借金を放置する方が、よほど高いリスクが発生するものです。今借金を返せていないなら、自己破産などの債務整理を検討しましょう。

お困りの場合、債務整理に力を入れている司法書士に相談してみてはいかがでしょうか？

こちらのエストリーガル司法書士事務所では、自己破産を考えている方に親切に対応してくれますし、相談料は「無料」なのでぜひ利用してみてください。
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「家族や勤務先などに債務整理を知られてしまうのではないか？」と心配になるのも当然ですよね。

しかし実際には官報公告によって自己破産を家族や職場に知られる心配はほとんどありません。

今回は、一般の方にあまり知られていない「官報」や住所公開のこと、官報公告によって家族や周囲に自己破産・個人再生がバレる可能性があるのか、元弁護士の法律ライターである私が解説します。
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1．官報広告で住所が公開される？

自己破産や個人再生をすると、「官報公告」されます。

官報公告とは、政府が発行している「官報」という誌面に、自己破産や個人再生についての情報、本人の氏名や住所などの個人情報が掲載されることです。

官報とは、法令の改正や裁判所の情報などが掲載されている誌面で、「政府が発行している新聞」のようなものだと考えるとわかりやすいです。

国民にはあまり知られていませんが、毎日発行されていて、役所などの官報販売所やネット上で購読したり閲覧したりすることができます。

インターネット版官報

http://kanpou.npb.go.jp

自己破産や個人再生をすると、この官報の最後の方の裁判所の情報コーナーに、以下のような情報が載ります。

• 債務者の氏名
• 住所
• 事件名
• 事件番号
• 手続きの名称（破産手続き開始決定）
• 債権者会議の日時
• 管財人の氏名、連絡先など

自己破産の場合には2回、個人再生の場合には3回、裁判所で決定があるたびに官報公告されます。

2．官報公告で自己破産がバレる危険性はほとんどない

それでは、官報公告されたら、家族や会社の人に自己破産や個人再生がバレるのでしょうか？

官報は、政府が発行していて誰でも読むことができるにもかかわらず、ほとんど誰も読んでいない誌面です。読んでも特に面白いことが書かれているものではないためです。

この記事を読んでいる方も、おそらくほとんどが官報を見たことがない方でしょう。「官報」という言葉を始めて聞いた方も多いかもしれません。

官報は毎日発行されていますが、破産者情報や再生債務者の情報は小さくちょこっと掲載されるだけなので、自分の情報を見つけるのも大変なくらいです。

このようなことから、官報公告をされても、家族や周囲の方にバレる可能性は、ほとんど考える必要がありません。

3．官報を読んでいる人とは？

それでは、実際に官報を読んでいる人は、どういった人なのでしょうか？

いくつか考えられが、以下のような人が該当します。

• 不動産業者

不動産業者は、破産者の不動産売却に関与して、仲介手数料を得ようとしています。そこで、官報で破産者情報をチェックして管財人に連絡を入れて、不動産があったら、売却を依頼してくれるように連絡したりしています。

• 闇金

破産者は借金しやすい傾向があるので、闇金にとって上顧客になる可能性があります。そこで、闇金は、破産者情報をチェックして、破産が終わった後にDMなどを送って借金を勧誘しています。官報公告で氏名や住所などを知られてしまうので、自己破産すると、こうした闇金からの誘いがある可能性が高くなり、注意が必要です。絶対に応じないようにしましょう。

• 信用情報機関

信用情報機関の中でも、KSC（全国銀行個人信用情報センター）では、官報公告された人の情報をチェックして、「官報公告」という情報を登録しています。

そこで、信用情報機関の担当者は、官報の破産者や再生債務者の情報をチェックしていると考えられます。なお、KSCで官報公告情報を登録されると、いわゆるブラックリスト状態（ローンやクレジットカードを利用できない状態）となります。

言い換えると、上記のような特殊な業者に該当しない場合、ほとんどの人は官報など目にする機会がありません。

そこで、官報公告によって、家族や周囲の人に債務整理がバレることを心配する必要はないのです。実際に、家族に「官報って知ってる？」と聞いたら、たいていの方が「知らない。何それ？」と答えるでしょう。

弁護士に依頼すれば、同居の家族にも知られず自己破産や個人再生を進めることも可能です。

ただ、借金を放置していると債権者から自宅住所宛にたくさんの督促状が届き、いずれ家族にばれてしまうでしょう。

給料を差し押さえられたら、会社にも知られてしまいます。

そうなる前に債務整理をするのが、家族に知られないためのコツです。

どうしても官報公告で住所や氏名を公開されるのがイヤな方は「任意整理」を利用しましょう。

任意整理の場合官報公告れないので住所も氏名も知られる心配がありません。

周囲に秘密で借金をしている方こそ、まずは債務整理に強い専門家による無料相談を受ける必要があると言えるでしょう。

明日とレックス司法書士事務所は債務整理専門で、依頼者に親切に対応してくれます。任意整理、自己破産の解決実績も高く信頼して依頼できるでしょう。

借金を払えなくてお困りであれば、お早めに相談してみてください。
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破産犯罪とは、いったいどのような罪なのでしょうか？一般にはあまりなじみがないため、「？」と感じている方が多いと思います。

今回は、てるみくらぶの代表者が逮捕されたという「詐欺破産罪」について、元弁護士の私が解説します。

1． てるみくらぶの破産について

今回、てるみくらぶの代表者は破産犯罪によって再逮捕されたと報道されていますが、状況がよくわからない、という方も多いでしょう。

そこで、まずは、そもそもてるみくらぶとは何か、今どういう状況になっているのか、簡単にご説明します。

てるみくらぶは、旅行会社です。かつてネットを利用して格安で旅行を販売しており、利用者も多く、人気を集めていました。

ところが資金繰りが悪化して倒産し、2017年3月に東京地方裁判所で破産手続き開始決定を受けています。

会社だけではなく、代表者本人も人破産申請して、現在法人と個人の両方が破産手続き中です。

また、てるみくらぶ代表者は、偽造の請求書等を利用して金融機関から4億円の融資を受けたことで「詐欺罪」となり、逮捕されていた経緯もあります。

2．詐欺破産罪とは

2-1．そもそも、詐欺破産罪とは？

今回、てるみくらぶ代表者は、破産手続き中にもかかわらず、1000万円のお金を隠していたことによって「破産犯罪」に問われています。

実は、破産犯罪にはいくつかの類型がありますが、今回は、その中でも「詐欺破産罪」が成立しているケースです。

詐欺破産罪とは、破産者が財産を隠匿したり毀損したりしたときに成立する犯罪です。破産法265条に規定されています。

自己破産をすると、基本的にすべての債務を無くしてもらうことができます。その代わり、破産者は、自分の所持する財産を、基本的にすべて失うこととなります。破産者の財産は、換金されて債権者に配当されるためです。

ところが、中には財産を隠したまま、借金だけなくしてもらおうとする人がいます。そのようなことは許されないため、詐欺破産罪として禁止されているのです。

2-2．詐欺破産罪が成立するケース

詐欺破産罪が成立するのは、以下のようなケースです。

破産手続き開始決定の前後において

• 財産を隠匿または損壊した場合（破産法265条1項1号）
• 財産の譲渡や債務負を仮装した場合（同項2号）
• 債務者の財産の現状を変えて、価値を減少させた場合（同項3号）
• 財産を債権者の不利益な方法で処分したり、債権者に不利益な債務を負担したりした場合（同項4号）

また、破産者以外の人が、債務者の財産を取得したり、第三者に取得させたりした場合にも、詐欺破産罪となります（ただし、これについては破産手続き開始決定後や保全管理命令後に限られます）。（破産法265条2項）

すなわち、わかりやすく言うと、破産をするときに、財産隠しをしたり、債権者に嫌がらせをするために財産を毀損したりすると、犯罪になってしまうということです。

3．詐欺破産罪の刑罰

詐欺破産罪が成立した場合の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金刑となっており、非常に重いです。
今回、検察官は懲役8年を求刑しましたが、裁判所は懲役6年の実刑判決を下しました。
これから彼女は刑務所に行き、6年服役しなければならないのです。

4．詐欺破産罪と詐欺罪は全然違う犯罪

ところで、一般には「詐欺破産罪」と「詐欺罪」が混同されていることが多いのですが、これらは全く異なる犯罪です。

詐欺罪は、相手を騙してお金を取る犯罪行為です。てるみくらぶの代表も、以前に虚偽の請求書を提出して金融機関からお金をだまし取ったので、「詐欺罪」となっています。詐欺罪は、刑法内に規定されている一般的な犯罪です。破産者以外でも、人を騙してお金を取ったら詐欺罪です。

これに対し、詐欺破産罪は、「破産するにもかかわらず、財産を隠したり処分したりした罪」です。つまり、「詐欺」とは言っても、実際に誰かを騙してお金を取っているわけではなく、財産隠しの犯罪です。

なお、てるみくらぶ代表者は、詐欺破産罪だけではなく実際の詐欺罪も行っているので、余計に罪が重くなっています。

5．詐欺破産罪で逮捕されるのは珍しい

このように、破産するときに財産隠しをすると詐欺破産罪が成立する可能性がありますが、財産隠しをしたとしても、実際に逮捕されることは珍しいです。

立件されるのは年に20～30件程度ですし、訴される件数はさらに減って年に数件程度です。

てるみくらぶの件では、以前にも代表者が銀行に詐欺行為を働いたりしており、悪質とみなされているのです。

6．免責不許可事由に該当する

財産隠しによって詐欺破産罪が成立する場合、免責不許可事由に該当するので、免責を受けられなくなる可能性が高くなります。一般的な破産事件では、詐欺破産罪よりもこちらの問題の方が大きくなるケースが多いです。

てるみくらぶの場合には、刑事事件と免責不許可事由の両方の問題が発生してくるでしょう。

以上のように、てるみくらぶ代表は、民事刑事の両方の問題で責任を追及されることが予想されます。

今後、起訴されて刑事裁判になるのか、その場合どのくらいの刑罰が適用されるのか、さらには破産手続きによって免責が認められるのか免責不許可になるのか、注目していきたいところです。

最後に

自己破産を進めるときに財産隠しをすると、詐欺破産罪が成立する可能性がありますし、免責不許可事由に該当して免責を受けられなくなる可能性が高まります。

破産するときには、惜しいと感じても財産を隠さず正直に全部申告することが何より重要です。

頼りになる弁護士を探して、確実に債務を0にしてもらいましょう。

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もしも詐欺破産罪などで逮捕が心配なら、刑事事件に強い弁護士を探しましょう。

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