税務調査は1年のうち、どの時期や季節に入りやすいのでしょうか？

実は税務署には年間スケジュールがあるため、税務調査が頻繁に行われる時期とそうでない時期があります。

今回は税務調査が入りやすい時期や頻度について解説しますので、気になる法人経営者や事業主の方はぜひ参考にして下さい。

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個人の所得税の場合

個人の所得税の場合、税務調査が入る月は7月から12月までが多数です。

税務署では6月に人事異動があり、7月から新しい部署での調査が行われるため7月に始まります。

1月から3月までは確定申告への対応に忙しいため、ほとんど調査は行われません。

7月に異動があってから準備や調査先の選定を進めるので、特に多くなるのは9月～12月であり、税務調査は「秋に多い」といわれます。

個人の税務調査にかかる期間

個人事業主の税務調査にかかる期間は売上などの事業規模によって異なります。

小規模であれば1日で終わるケースもありますが、2日かけて行われるのが一般的です。

個人事業主、フリーランスの税務調査の頻度

個人事業主の場合、税務調査が行われるのは約1％であり、法人と比べると3分の1程度です。

そう頻繁にあるものではなく、1度来られたら何年後に来る、というものではありません。

ただし税務調査で不正が発見され「重加算税」がかかると、税務署から目をつけられます。

その後は相当頻繁に税務調査が入る可能性が高くなるため、くれぐれも不正行為はしないように注意しましょう。

法人の場合

法人の場合には、決算時期によって税務調査が行われる時期が異なります。

• 決算期が2～5月…7月～12月頃に税務調査が行われるケースが多数です。
• 決算期が6～1月…4月～6月頃に税務調査が行われる例が多数です。

日本では3月決算の企業が多いので、法人の税務調査も7～12月頃に集中する傾向があります。

7月から開始されるのは、個人のケースと同様税務署の人事異動によって7月から新たな部署で業務が始まるためです。

ただ、7月から書類を精査して調査先の選定などを行うので、実地調査が行われるのは9~12月になるケースが多数となっています。

法人の税務調査にかかる期間

税務調査にかかる期間は法人の規模によって異なります。

小規模であれば2日程度ですが、帳簿が揃っていない場合や複雑なケースではもっと長くかかる可能性もあります。

法人の税務調査が来る頻度

法人の場合、個人よりは税務調査が来る頻度も高くなっています。

一般的な中小企業の場合、5年～7年ごとに1回行われるケースが多数ですが、10年に1回という企業もあります。

設立間もない企業の場合、調査に来られる可能性は低くなっています。ただし個人事業から法人りした場合、法人りした年や翌年くらいに個人事業の所得税の税務調査が行われるケースがよくあります。

税務調査に来られやすい会社や個人事業主のパターン

以下のようなパターンにあてはまっていると、税務調査に来られる可能性が高くなります。

• 長期にわたって税務調査が行われていない
• 業績が好調
• 脱税や申告漏れの多い業種
• 税務署が取締を強化している業種
• 無申告
• KSKシステムなどを使った分析により、他の同種企業と比べて不自然な申告書
• 取引先の調査により、不自然な点がある
• 他人による告発
• 取引先の不正に加担
• 消費税の申告納税を避けるため、1000万円未満ギリギリの申告を続けている

税務調査の電話、お尋ねが届いたら

税務調査の電話やお尋ねの文書はある日突然送られてきます。

調査の連絡があったら、逃げることはできないので対応しましょう。

ただし日程調整はできるので、告げられた日時そのままで受け入れる必要はありません。

また税務調査は必ず税理士に依頼するようお勧めします。自分1人で対応すると、何が正しいのかわからないので本来より多めに税金を払う結果になる可能性があるからです。

税務調査に強い税理士であれば、税務調査官と交渉して税額を最小限に抑えてくれるでしょう。

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有料でも良い方へ

税理士には税務調査に詳しい人とそうでない人がいるので、できるだけ詳しい税理士を選ばねばなりません。

国税調査官出身の税理士であれば、税務署側の思考方法などを知り尽くしているので、もっとも効果的な対応を期待できます。

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税金を払えない場合、放っておくと預金や不動産、車や給料などを差し押さえられる可能性があります。

所得税、住民税、相続税など税金をどうしても払えないなら、「納税の猶予（徴収の猶予）」や「換価の猶予」の制度を利用しましょう。

納税の猶予や換価の猶予が適用されると、一定期間税金の支払いを待ってもらえます。

今回は納税の猶予と換価の猶予の違い、新型コロナウイルスの影響で税金が払えないときの新型コロナ特例について、解説します。

納税の猶予とは

納税の猶予は、病気や災害、事業の休廃業などによって税金を納めるのが困難なときに申請により、税金納付をまってもらえ制度で。

適用してもらうには納税者による申請が必要で、猶予期間は原則として1年です。再申請によって延長してもらえる可能性がありますが、最長でも2年が限度となります。

納税の猶予が認められる要件と申請期限

納税の猶予が認められるのは以下の要件を満たす場合です。

• 災害や病気、盗難、貸倒や事業上において著しい損失が発生し、納税が困難になった

この場合、申請期限はなくいつでも納税の猶予を申請できます。

• 税金の納付期限から1年以上遅れて税額が確定し、一括で税金を払えない場合

たとえば税務調査が行われて数年分の修正申告を行い高額な税金が発生したケースなどです。1年以上前の税金については納税の猶予申請が可能となります。

この場合の納税の猶予には申請期限があります。たとえば税務調査の結果、修正申告が必要となった場合には、修正申告の提出時までに納税の猶予を申請する必要があります。

根拠法は国税通則法にあります。

換価の猶予とは

換価の猶予は、財産を差し押さえると事業の継続が困難となって生活できなくなる場合や差し押さえをするよりも分割納付してもらった方が効率的に税金を徴収できる場合に国税庁の判断によって差し押さえを待ってもらえる制度です。

納税者が「誠実な納税意思」をもっている必要があります。

換価の猶予で待ってもらえるのは「差し押さえ」であり、納税そのものではありません。ただ換価の猶予が認められると差し押さえを受けないので、納税の猶予を受けたのとほとんど同じ状態になります。

換価の猶予の要件と申請期限

換価の猶予が認められる要件は、以下の通りです。

• 国税を一括納付したり財産を差し押さえたりすると、事業を継続できずに生活に困窮するおそれが高く、分割納付を認めた方が結果的に効率的に税金を徴収できる
• 本人に誠実な納税意思がある

申請によって換価の猶予を受けるには、「法定の納税期限から6ヶ月以内」に申請しなければなりません。

根拠法は国税徴収法にあります。

納税の猶予の効果

納税の猶予受ける、新たに差押えや換価処分を受けることがなくなります。

既に差押えを受けている場合、税務署に申請すると解除してもらえる可能性があります。

また納税の猶予が認められると、猶予期間中の延滞税の全部や一部が免除されます。

納税の猶予の場合、延滞税は原則として全額免除となり、一部免除となった場合には半額が免除されます。

換価の猶予の効果

換価の猶予が認められると、既に差押えられた財産の換価（売却）が行われません。

事業の継続や生活維持が困難になる可能性が高い場合、すでに行われた差し押さえが解除される可能性があります。

換価の猶予が認められた期間中は延滞税が一部免除されます。

換価の猶予の場合、原則として半額の免除となり、税務署が「全額の納付は困難」と認めた場合に限って全額免除となります。

徴収の猶予とは

徴収の猶予は納税の猶予の「地方税」バージョンです。固定資産税や住民税などの地方税を払えない場合には、自治体へ徴収の猶予を申請しましょう。

なお徴収の猶予の根拠法は地方税法です。

滞納処分の停止について

すでに税金を納税している人に差し押さえ（滞納処分）できる財産がない場合など、一定事由があると、滞納処分の停止が適用されて差し押さえが行われない状態になります。

生活保護を受けると、それまでに税金を滞納していても滞納処分は実施されません。

滞納処分停止が適用された状態で3年が経過すると、納税義務が消滅し、税金を払わなくてよくなります。

納税猶予制度のコロナ特例とは

納税猶予制度には、新型コロナウイルスに関する特例が設けられていました。

2020年2月1日以降に納期限が到来する税金については、納税の猶予を受けられると無担保で延滞税なしに1年間、納税が猶予されたのです。

納税の猶予制度の新型コロナウイルス特例は、2021年2月1日が最終の申請期限とされており、すでに終了しています。

ただし2021年2月1日までに納期限が到来した税金で、やむをえない事情によって納期限までに申請書を提出できなかった場合には期限後でも納税の猶予を申請し、認められる可能性があります。

病気や経済的困難などで期限までに納税の猶予申請ができなかった方は、税務署に相談してみて下さい。
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税金を払えないなら税理士へ相談

税金を払わずに放置していると、最終的に差し押さえを受ける可能性があります。

そんなことになる前に、早めに正しく申告して納税しましょう。

特に無申告で放置している方は要注意です。

近年、税務署は無申告案件の取締に力を入れているので、いずれ税務調査が入って税金を徴収されるでしょう。

無申告で税務調査が心配な方、すでに税務調査の連絡が来てしまった方は、税理士に相談してみて下さい。

税務調査に強い税理士であれば、税務職員と交渉して有利な条件で税額を確定してくれるでしょう。自分で税務調査に対応するのと税理士に依頼するのとで、数十万、数百万円も納める税額が変わる可能性もあります。

税務調査対策を依頼するなら「国税調査官」出身の税理士を選びましょう。国税調査官だった方なら税務署側のノウハウや考え方を把握していて、適切な対処が可能だからです。

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松嶋税理士は元国税調査官で、税理士からも税務調査の相談を受けるほどの税務調査のエキスパートです。

困ったときにはお早めに相談してみてくださいね。

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確かに時効が成立するケースもありますが、実際に時効によって税金を逃れるのは極めて困難です。

また税金の時効には2種類があり「税金を課税する権利」と「税金を取り立てる権利」とで、適用される時効が大きく異なります。

混同されている記事も多いので、鵜呑みにしないように正しい知識をもっておきましょう。

今回は税金の時効について「賦課権」と「徴収権」に分け、本当に税金の時効が成立することがあるのか、解説します。

無申告で不安を抱いている方、税務署から督促が来ている方などぜひ参考にしてみてください。

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賦課権と徴収権の違い

税金には「賦課権」と「徴収権」があります。

賦課権とは

賦課権とは、税務署や国税局が国民に税金の支払い義務を課する権利です。

たとえば所得税や相続税の申告をしていない場合、税務署が税務調査を行って税額を確定し、「○○円の税金を払いなさい」と金額を確定します。

このように「払うべき税額を確定して請求する権利」を賦課権と言います。

税務署が「払うべき税額」を一方的に決めて国民に「○○円支払いなさい」と請求する権利と理解しましょう。

賦課権が問題になるケース

• 無申告…税務署に賦課権のある間は、税務調査が行われて税金の納付を命じられる可能性がある
• 申告したが、内容が間違っている…税務署に賦課権のある間は、税務調査が行われて正しい税額の納付を命じられる可能性がある

徴収権とは

徴収権とは、税務署や国税局が確定した税額を取り立てる権利です。

たとえば所得税や相続税の申告をして税額が確定しているにもかかわらず支払をせずに放置していたら、税務署から督促状が来ます。

それでも放置していると、給料や預貯金などを差し押さえられてしまいます。

このように「税金を払っていないときに取り立てる権利」を徴収権と言います。

徴収権が問題になるケース

• 申告によってすでに税額が決まっているが、支払っていない場合…徴収権が時効になると、差し押さえを受ける可能性がなくなります
• 更正決定があって税額が確定したが、支払っていない場合…徴収権が時効になると、差し押さえを受ける可能性がなくなります

賦課権と徴収権に適用される時効制度はまったく異なるので、分けて理解しましょう。

賦課権の時効（除斥期間）

突然ですが、実は賦課権の期間制限は時効ではありません。正確には「除斥期間」と言います。

除斥期間は更新されず、所定の期間が経過したら当然に権利が失われます。

時効は途中で更新される可能性がありますが、除斥期間は所定の期間が経過すると問答無用で権利が失われてしまうのです。

原則は5年

賦課権の除斥期間は原則として「法定申告期限から5年」です。相続税や所得税などの期限から5年が経過したら、それ以前税金にいて納付を命じられる可能性はなくなります。

そこで税務調査も過去5年分を調べられるケースが多数となっています。

贈与税の除斥期間は6年

なお贈与税の場合には「法定申告期限から6年」になります。

不正な税逃れの場合には7年

ただし「偽りや不正」によって税金を逃れようとしたり還付を受けたりした場合、除斥期間は法定納付期限から7年になります。

あえて虚偽の申告をしたり不正な方法で税逃れをしたりすると、過去7年分の税金を調べられて課税される可能性があります。その場合には「重加算税」がかかって税額が大きくアップしてしまうでしょう。そのようなことにならないよう、税金は正しく計算してきちんと納めるようにしてください。

徴収権の時効

確定した税金を取り立てるための「時効」は、除斥期間ではなく純粋な時効です。

国税の時効は「納期限から5年」です。

たとえば相続税の場合、相続開始後10ヶ月が納期限なので、そこから5年が経過したら「差し押さえ」によって財産を没収される可能性はなくなります。

ただし徴収権には「更新」が適用されるので注意しなければなりません。更新とは、途中で一定の事情が発生することで時効期間が巻き戻されることです。

たとえば3年後に時効が更新されると、その時点からさらに5年が経過しないと時効は成立しません。

何度も更新し続けることにより、永遠に税金の時効が成立しない可能性もあります。

税金の時効は「税務署が督促する」だけで簡単に更新されます。

納税者へ「督促状」を1通送るだけで更新されるので、時効が成立する可能性は「ほとんどない」といって良いでしょう。

税金を払えないときには、無視するのではなく税務署に相談すべきです。

どうしても払えないときには、事情によって「納税の猶予」や「換価の猶予」を適用してもらい、差し押さえを待ってもらえる可能性もあります。

最終的に生活保護を受ければ税金を滞納していても待ってもらえますし、3年が経てば支払い義務はなくなります。

放っておくのが一番悪いので、税金を払えないときには早めに税務署に連絡しましょう。1人で連絡するのが怖方は、税理士に相談してみてください。

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無申告、税務調査が心配な方へ

税金の時効について調べているあなたは、もしかして無申告や過少申告をしていて税務調査をおそれているのではないでしょうか？

近年、税務署は無申告案件に力を入れており、調べられると高額な加算税を課される可能性が濃厚です。加算税とは、無申告や過少申告していたため、通常よりも高額な税金を課される制度です。

放っておくと税務調査により、5～7年分の高額な税金を払わねばなりません。そうなる前に自主的に申告を行いましょう。

無申告で税務調査が心配な方や税務調査の連絡を受けた方は、早めに税務調査に詳しい税理士に相談してみてください。

税理士にもいろいろなタイプの方がおり、すべての税理士が税務調査に強いわけではありません。

特に「元国税調査官」の税理士の中に税務調査に詳しい方が多くおられます。国税調査官の考え方や傾向を知っているので、より効果的に対処してくれるでしょう。

困ったときには元国税調査官の税理士に相談してみるようお勧めします。

松嶋税理士は、元国税調査官の税務調査専門税理士です。

税金のプロである税理士からも税務調査の相談を受けるような「税務調査のエキスパート」といえます。無申告や税務調査が心配な方にはうってつけといえるでしょう。

税金の時効を心配しているなら、今すぐ松嶋税理士に相談の連絡をしてみてください。きっとベストな解決方法を提案してくれるでしょう。

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「何か問題があったのか？」

「税務調査に来られるのか？」

「追加の税金が発生するの？」

お尋ね書類が届いたからといって、必ず税務調査が行われるとは限りません。しかし無視していると呼び出されたり調査が行われたりする可能性が高くなります。

今回は税務署から「お尋ね」がどういうときに届くのか、無視してはならない理由と対処方法を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

「お尋ね」はどういうときに届く？

お尋ねは、どういうときに届くのでしょうか？

以下のようなパターンがあります。

不動産を取得、売

不動産を取得たり売却したりした場合です。

不動産を取得すると、その資金はどこから出たのか尋ねられる可能性があります。

不動産を売却した場合、「本当は利益（譲渡所得）があるのに申告していないのでは無いか？」と疑われてお尋ねが届く可能性があります。

相続した

相続したとき、遺産の評価額が相続税の基礎控除を超えたら相続税を払わねばなりません。

それにもかかわらず支払をしなかったら税務署側は「この人は相続税を払う義務があるのに払っていないのでは？」と考えてお尋ね書類を送るケースがあります。

所得税の確定申告内容に疑問がある

個人事業主の所得税の確定申告書の内容に疑問がある場合にもお尋ね書類が送られてくる可能性があります。

間違いがあったら修正申告して追加の税金が発生すれば払わねばなりません。

無申告を疑われている

キャバクラやホストなどの水商売、会社員やOLの副業など、本当は所得税の確定申告をしなければならないのに無申告状態になっていると、税務署からお尋ねが来る可能性が高くなります。

本来確定申告しなければならないのにしていなければ、申告をして税金を払わねばなりません。

お尋ねを無視してはいけない理由

自宅にお尋ね書類が送られてきたとき、無視したらどうなるのでしょうか？

法的な回答義務はない

税務署からのお尋ね書類には、法的な強制力がありません。回答義務はないので、受け取った人が無視しても違法ではありません。

無視していると呼び出しや調査される可能性がある

しかし無視していると、税務署側は「何か隠しているのではないか？」と疑うでしょう。

預金内容などを調べられて不審点が明らかになれば税務調査が行われる可能性が高くなります。

税務署への呼び出しを受けるケースも少なくありません。

当初は軽いお尋ねでも放っておくと事態が深刻化するおそれがあるので、無視してはいけません。

お尋ねを受け取ったときのパターン別対処方法

お尋ね書類を受け取ったときのパターン別対処方法をお伝えします。

回答する

まず、必ず回答してください。無視してはいけません。

不動産を売却した場合などには、きちんと回答すればそれ以上何問題も起こらないケースが多数です。

たとえば家を売却した場合には3000万円までの譲渡所得税控除を受けられるので、多くの場合に税金は発生しません。

相続したケースでも、相続税の申告期限である「相続開始後10ヶ月以内」であれば、回答した上できちんと相続税を申告すれば足ります。

放置が一番よくないので、まずは回答書を返送しましょう。

呼び出された場合

お尋ね書類で税務署へ呼び出しを受けた場合には、税理士に相談するようお勧めします。

何らかの問題があって申告漏れや所得隠し、無申告などを疑われている可能性があるからです。

送られてきたお尋ね書類を税理士に見せて、何が問題になっているのか、どのように対応するのが最善か聞いてみてください。

必要に応じて税理士に対応を依頼すると良いでしょう。

税務調査が予想される場合は税理士に相談する

無申告や明らかな所得隠しの場合など、税務調査が予想される場合には必ず税理士に相談しましょう。

自分一人で対応すると、不利益を受けるおそれが高まります。

税務調査が入るとしても、税理士に立ち会ってもらったら1人で税務調査官に対応する必要はありません。税理士に交渉してもらい、確定税額を低く抑えられるケースも多々あります。

無申告でお尋ねが来たときには、税務署側はほぼ確実に何らかの証拠を掴んでいるでしょう。無視していると呼び出されたり、いきなり自宅に調査に来られたりする可能性もあります。その結果、予想外に高額な加算税を課されて膨大な税金を払わねばならないケースが少なくありません。

きちんと税理士に対応してもらったら税額を抑えられるだけではなく精神的にも楽になります。不安なお気持ちがあるなら、早めに税務調査に強い税理士に相談してみてください。

お尋ね書類や税務調査への対応を依頼する税理士を選任するなら、国税調査官出身の税理士がお勧めです。

元国税調査官であれば、税務署や国税局の内部事情を知っているので、効果的な対応や交渉ができます。

税理士にもさまざまな得意分野があり、すべての税理士が税務調査に極的な支援をしてくれるわけではありません。不得意な税理士に依頼しても費用がかかるだけであまり意味がなかったりします。

このあたりは弁護士でも同じことがいえます。

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お尋ね、税務調査絡みの不安がある場合には「国税調査官出身」で「税務調査専門」で取り組んでいる税理士を選びましょう。

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税務調査を依頼するなら最適な税理士といえますので、ぜひとも一度相談してみてください。

本ブログのアドバイスにより、あなたの抱える問題がスムーズかつ良い方向で解決されるよう、心よりお祈りしています。

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• 何の要件なのか
• 税務調査に来られるのか
• どのように対応すれば良いのか
• 高額な税金を取られるのか？
• とにかく怖い！

不安な気持ちでいっぱいになってしまうでしょう。

税務署から電話があったとしても、必ずしも税務調査とは限りません。

「無視」は絶対NGです。

今回は税務署から電話がかかってきたときの対処方法を解説します。

税務署からの電話の種類

税務署から電話がかかってきた場合、以下のようなパターンがあります。

書類不備

提出した申告書に不足や不備がある場合です。いわれたとりに添書類の追加提出などをすれば解決するケースが多数です。

記載漏れ

還付金の口座などの記載漏れがあると、電話で指摘されるケースがあります。

取引先の税務調査の反面調査

取引先に税務調査が入った場合、反面調査として電話がかかってくるケースがあります。

「A社にどのくらいの費用を払ったか」「A社からいつどのような費用を受け取ったか」などと尋ねられたりします。

簡単な修正

書類上確認できる簡単な間違いがあり、簡易な修正を求められるケースがあります。

指示に従って修正申告を行い、追加の税金を納付しましょう。

税務調査の連絡

電話で税務調査（実地調査）の連絡がくるパターンです。この場合、自宅や事業所で税務調査が行われるので対応しなければなりません。

税務署からの電話を無視してはならない

税務署から電話がかかってきても、たまたま出られないケースもあるでしょう。

留守電機能をつけていれば、通常留守電に吹き込みがあります。

電話に出られなかった場合、無視してはなりません。必ず折り返し連絡を入れましょう。

税務調査の連絡だった場合、放っておくと税逃れを疑われてしまう可能性もあります。

そもそも税務署には納税者に税金に関する質問をする権限である「質問検査権」が認められます。国民には税務調査に対する受忍義務があるのです。

税務調査を逃れようとすると法律違反になってしまう可能性もあるので、逃げたり無視したりしてはなりません。

電話が税務調査だった場合の対処方法

税務署からの電話が税務調査の連絡だったらどうすればよいのでしょうか？

まずは日程調整をしなければなりません。税務調査はだいたい1～2日くらいかけて行われます。税務調査官が2名でやってきて資料の確認や質問などの検査を行うので、その日は開けておく必要があります。

ただし税務署からの電話で指定された日の都合が悪ければ、無理に合わせる必要ありません。可能な日ちを提示して、調整しましょう。

税理士に依頼する

税務調査に対応するには税理士によるサポートを受けるよう強くお勧めします。

税務調査では、税務調査官が質問や調査を行った後、間違ったところを指摘して自主的な修正を求めるのが一般的です。

このとき、必ずしも税務調査官の言っていることが法的に正しいとは限りません。

きちんと主張すれば、追加の納税額を減額できるケースも多々あります。

ただ素人では税務調査官に対してどのように反論すればよいのかわからないでしょう。

感情的に「払えない」「払わない」などといったところで心証が悪くなるだけで、マイナス効果です。

そうではなく、税務調査に詳しい専門家である税理士に対応を任せるべきです。

税理士であれば税に関する法律や通達をしっかり理解しているので、税務調査官ときちんと交渉してくれて、過大な税金を課されそうであればきちんと減額してくれます。

また税理士に税務調査を相談すると、事前準備から当日の対処方法などについてアドバイスをもらえます。

当日は税理士が立ち会ってくれるので、自分で対応する負担は大きく軽減され、精神的にも大きなメリットを得られるでしょう。

元国税調査官の税理士がお勧め

税務調査を依頼するなら、元国税調査官の税理士がお勧めです。

以前に調査官の経験を積んでいるからこそ、税務署側の考えや行動パターンを知り尽くしていますし、条件交渉も有利に進めてくれるでしょう。

松嶋税理士事務所は元国税調査官の税理士が経営しており、多数の税務調査立ち会い実績があります。

税理士も松嶋先生にご相談されることが多いほどに税務調査に精通しています。

全国対応しているので、日本のどこからでも対応を依頼できます。

税務署から電話が来て良い税理士をお探しの方がおられましたら、ぜひとも一度問い合わせをしてみてください。

税理士に申告を依頼すれば税務調査の連絡は税理士にやってくる

税理士に確定申告や相続税などの申告を依頼した場合、税務調査の連絡は税理士に来ます。自分に直接電話がかかってこないので精神的にも労力的にも大きな負担軽減となるでしょう。

フリーランスや個人事業主の方も、今後は税理士に申告をお願いしてみてはいかがでしょうか？

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有料でもよければこちらの国税調査官ご出身の松嶋税理士がお薦めです。税理士からも相談が来るくらいの税務調査エキスパートです。

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税務署からお尋ねの書類が送られてきた！

所得税や相続税などの税務調査は、ある日突然通告されます。

そんなとき、どのように対応すればよいのでしょうか？

今回は一般的な税務調査の流れや対処方法を解説します。

税務署から連絡がきて焦っている方はこの記事を読むことで冷静になって対処方法がわかりますので、ぜひとも参考にしてみてください。

税務調査が入る確率、割合

税務調査は、税金の申告内容が正しいかどうか、税務署がチェックするための手続きです。

申告書を提出した場合はもちろんのこと、期限後申告の場合や無申告の場合に税務調査が入ります。

税務調査が入る確率や割合はどのくらいになっているのでしょうか？

実は「税金の種類」によって異なります。

所得税であれば、「個人」と「法人」の場合でも違いがあります。

たとえば所得税の場合、法人なら3.3％程度、個人なら1.1％程度となっています。

相続税の場合、割合的にかなり多くなり、21％の事案で税務調査が入ります。

中小零細事業者であっても税務調査はきます。年収300万円の零細フリーランスに税務調査の連絡が来てあせって税理士に相談した、という事例もあります。

個人事業主、経営者、相続人、どういった状況であっても税務調査は他人事とはいえません。

税務調査は予告ありと予告なしのケースがある

税務調査には予告はあるのでしょうか？

実は予告がある場合とない場合があります。

ほとんどのケースでは税務署から事前に予告があります。電話がかかってきたり「お尋ね」の書類が届いたりするパターンです。

税務署から「○月○日にお伺いして調査をしたい」といわれたり「日程調整したい」と言われたりします。

税務署から連絡があったとき、無視してはなりません。無視し続けると心証が悪くなり、詳細な調査を行われて後に厳しく追及される可能性が高まります。

無予告で税務調査されるケースは少数です。

予告なしにいきなり税務署の調査員がやってきて調査をしたいと言われます。

無予告になるのは、「予告したら資料を隠されるかもしれない」と警戒されているケースであり、かなり目をつけられている状態といえるでしょう。

調査内容も厳しくなる可能性が高くなります。

税務調査の流れ

以下で税務調査の流れをみていきましょう。

事前通知

まずは税務署から事前通知があります。

調査の日程調整を行いますが、税務署からいわれた通りの日にちにしなければならないわけではありません。

特に税理士に依頼するなら税理士の都合もあるので、税理士に調整してもらうのが良いでしょう。

なお申告を税理士にせていたら、税務署からの事前通知も税理士に届きます。

申告を任せておらず、税務調査対応を税理士に任せたいなら、この時点で早めに税務調査に強い税理士に相談しましょう。

日程調整

日程調整を行い、実際に自宅や事業所で調査する日程を決めます。

調査

税務職員が通常2人で調査にやってきます。

午前中

午前中は事業主からヒアリングを行います。世間話などをするケースもよくあります。ここから申告漏れなどの事実を把握しようとしている場合も多いので注意が必要です。

休憩

昼休憩が挟まれます。

午後

午後は資料にもとづいて税務職員が不審な点がないか調査します。

2日目

2日に及ぶ場合、調査官が事業主に疑問点を確認したり、今後の方向性を話し合ったりします。

税務調査を税理士に依頼していれば、どこまで資料を出すか、税務調査員とのやり取りなどをすべて任せられるので非常に安心感があります。

不当な要求をされるリスクもグッと抑えられ、大きなメリットがあります。

質問や交渉

事業所や自宅などでの調査が終わったら、税務職員から質問されたり追加資料の提出を求められたりします。

指摘事項に納得できなければ交渉することもできます。

修正申告、更正決定や納付

最終的に指摘を受けた事項に納得したら、納税者自ら修正申告を行います。

修正申告に応じない場合、税務署側から「更正決定」を行い強制的に税金額が決められる可能性もあります。

定まった税金を追加で納付したら、手続きが完了します。

もし確定した税金を払わなかったら、給料や預金、不動産などを差し押さえられる可能性もあるので要注意です。

税務調査への対処方法

鵜呑みにしない

税務調査が来たとき、まずは心を落ち着けることが重要です。

正しく申告できていれば追加の税金が発生しないケースも多々あります。

また税務職員から修正を求められたとき、鵜呑みにする必要はありません。

特に税理士に依頼せずに本人が対応していると、税務職員から多少無茶な修正を求められるケースもあります。

交渉によって税額を少なくできる可能性もあるので、慎重に対応しましょう。

交渉する

税務職員から追加の税金納付を求められたときには、正しい法律的な理解や国税の通達に従った主張を行って交渉できるケースが多々あります。

法律や通達がどうなっているのかを調べて、税務職員の主張が違っていたら指摘しましょう。

税理士に依頼する

素人ではどういった主張ができるのかわかりません。

法律的な理解や通達に関する知識もないでしょう。税務職員との交渉力もない方がほとんどです。

税務調査が入るなら、必ず税理士に依頼するようお勧めします。

税務調査に強い税理士に入ってもらうことにより、数百万円単位で納税額を抑えられるケースも少なくありません。

こちらでは、無料で税理士を紹介してもらえるので、ぜひ一度あなたに合った税理士を探してみて下さい。

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有料でも良い方へ

松嶋税理士事務所は、元国税庁左官の税理士の先生が税務調査専門で対応してくれる税理士事務所です。

国勢調査官だからこそ、税務署側の対応を知り尽くしており、先読みした対応が可能です。

一般の方だけではなく全国の税理士からも相談を受けているベテランの税理士です。

追加の税金を少しでも少なくしたいなら、税務調査に強い税理士を選ばねばなりません。

税務調査の連絡が来てお悩みであれば、ぜひとも一度、松嶋税理士に相談をしてみてください。

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ライター、デザイナー、ブロガー、アフィリエイター、youtuberなどすべてのフリーランスは「確定申告」をしなければなりません。

サロンやポルカ、noteやbrainなどの収入も例外ではありません。

確定申告しなくて良いのは極めて少額な所得の人だけです。きちんと確定申告しないで放置していると、非常に高額な加算税を支払わねばならない可能性もあり要注意です。

今回はフリーランスにとって重要な確定申告の知識をご紹介していきます。

1．確定申告が必要な人と不要な人の境界線

ネット上で何らかの収入を得ていたら、ほぼ確定申告が必要と考えましょう。

確定申告が不要なのは以下の人のみです。

• 事業者で基礎控除以下の人

ライティングやアフィリエイトなどで所得が年間38万円以下なら申告不要です。それを超える所得があれば申告が必要です。

• 給与所得者で業収入が20万円以下の人

ネット副業をしている人は、副業収入が20万円以下なら申告不要です。それを超えていたら自分で確定申告しなければなりません。

ほとんどの人が「確定申告が必要な人」になるので、無申告のまま放置してはなりません。

また3年前の売上額が1,000万円を超えていたら上記の所得税の申告納税だけではなく消費税の申告と納税も必要です。

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2．確定申告しなかったらどうなる

確定申告の時期は、所得を得た翌年の2月15日～3月15日までです。その時期内に申告だけではなく納税もしなければなりません。

申告あるいは納税を怠ると、以下のようなペナルティが下される可能性があります。

2-1．延滞税

期限までに納税しなかったら、延滞日数に応じて延滞税が付加されます。延滞税の割合は毎年変わりますが2020年の場合、納期限から2か月までは年率2.6％、それを超えると年率8.9％になります。

2-2．加算税

申告漏れがあった場合や無申告、脱税の意図を持っていた場合、それぞれ「加算税」という高額な税金が課されます。

無申告加算税

申告しなかった場合には無申告加算税。税率は最高20％になります。

過少申告加算税

確定申告自体は行ったが本来よりも少額で申告納税した場合、過少申告加算税。税率は最高15％です。

重加算税

脱税の意図を持って申告しなかったり過少申告したりした場合、重加算税。最高税率は40％になります。

延滞税と加算税を課されると、収入のほとんどが消えてしまう可能性もあるため、必ず正しい方法で確定申告をしょう。

2-3．刑事罰（脱税）

上記の税金のペナルティとは別に脱税という刑事罰もあります。

刑罰は「10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、あるいはその併科（両方）」と非常に重くなっています。

よほど悪質でない限り脱税で逮捕、ということはありませんが、無申告で放置しているとリスクが高くなるので、絶対に申告はきちんとしてくださいね。

3．税務署はネットフリーランスの調査に力を入れている

近年では、アフィリエイトやyoutubeなどで莫大な収益を得る人も増えています。

Noteで「私が〇〇で稼いだ方法」などの商材を売って1日で数百万円という方もいるでしょう。

税務署も当然こうした動きを把握しており、ネットフリーランスへの監視を強めています。

税務署はネットフリーランスを以下の6つに分類しています。

• ネット通販
• コンテンツ配信
• ネットオークション
• ネット広告
• ネットトレード
• その他

アフィリエイト、メルマガ、youtube、ネット転売（メルカリなど）もすべてネット事業に入ります。

「電子商取引専門調査チーム（通常サイバー税務署）」を作って今後取り締まりを強めていくようなので、今後はますます上記の業種での摘発例が増えていくでしょう。

4．無申告のネットフリーランスが摘発されるケースも増えている

実際、最近では税務調査で無申告のネットフリーランスが摘発されるケースが増えているといいます。

弱小アフィリエイターや零細のデザイナー、ウェブディレクターやライターなど個人の少額な収入でも、取引先の企業に税務調査が入ったことやたれ込み、税務当局による各種調査などによって税務当局に知られる可能性などがあり、逃れるのは困難です。

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私も昨年スーツケースなどをもらいました。1週間くらいですぐ届きましたし、旅行に便利で重宝しています（＾＾）ｖ

私、この話を聞いたとき、かなり驚きました。

「たこ焼き屋ってそんなに儲かるの？」

同じように思った方も多いですよね？

今回は、たこ焼き屋の脱税事件の概要と今後のこと、たこ焼き屋が本当に儲かるのか、調べてみた結果をご紹介します。

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1．たこ焼き屋の脱税事件の概要

先日、大阪城の天守閣の側でたこ焼き屋を営業していた72歳の女性が、1億3000万円もの所得税を脱税していたとの理由で国税庁に告発されました。

最近、外国人観光客が増えたことによって売り上げが急増し、この「3年間で5億円」稼いでいたとのことです。そしてまったく申告をしていなかったので、1億3000万円が脱税状態になってしまったそうです。

この女性は「これまで家族で細々と経営していて、申告しなくて良いと思っていた」「最近急に忙しくなって、申告する暇がなかった」などと言っているそうですが、

「そんなんある！？」

って感じですよね。

申告する暇とか、関係ないですよね、普通。私はいつも2月16日がきたらまっさきに申告していますよ。

ちなみに、稼いだお金はほとんど預金にしていたそうです。72歳にもなってそんなに預金を増やして脱税して、いったい何をしたかったのかな？と思ってしまいました。

2．1日どのくらい売り上げがあったのか？利益率、販売個数は？

たこ焼き屋が3年で5億という金額が衝撃的だったので、いったい1日どのくらい稼いでいたのか、計算してみました。

計算してみると、1日当たり

5億円÷3年÷365日=456621円

です。

1日45万円って、かなりすごいですよね！そんなに儲かるだ、と思ってびっりです。

そして、たこ焼きの原価率って、だいたい20％程度らしいです。利益率は80％ってことですから、かなり高いです。だから儲かるんですね。

そうしたら、57万円くらい売り上げないといけないので、1個600円としても、毎日950個くらいは売らないといけないということです。

「そんなに売れるの？」

って感じですよね！

3．店主の今後は「略式起訴」

告発されたたこ焼き屋の店主は、この先、脱税によって「略式起訴」されるとのことです。略式起訴というのは、実際に裁判所で刑事裁判を開くのではなく、罰金の納付書が自宅に送られてくるので、それを払ったら終わり、という刑罰です。

略式起訴で適用されるのは、100万円以下の罰金刑なのでこの女性は100万円以下の罰金を払ったら刑事罰は終了ということです。

「100万円かよ！！」

1億3000万円脱税したにしては、めちゃくちゃ安すぎますよね！

ただ、確かに刑事罰はそれだけですが、この方の場合まったく申告をしていなかったということなので、最低でも無申告加算税が加算されますし（税率15％くらい）、悪質とみなされたら重加算税も加算されます。重加算税となれば40％にもなりますので、相当大きな金額になります。

4．税務調査の方法は？

一般的に、税務調査は7月から12月の時期に行われやすいといわれていますが、本当ですね。

それにしても、どうやって所得を調べたんでしょう？申告もしていないくらいなら、きちんと帳簿もつけていなかったでしょうし。預金にしていたからバレたんでしょうか？

何にしても、税金はきちんと申告しないとダメですね！こわいです。

もしも税務調査の連絡があったら、必ず税理士に同席してもらいましょうね。自分一人で対応すると、高額な追徴課税をされます。絶対絶対税理士が必要なんで、その用けちらないように！！

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また、自分で確定申告するなら、クラウドサービスが便利でお勧めです！日々の記帳や請求書発行なども楽ちんですよ♪