労働審判とは、雇用者と被用者の労働トラブルを解決するための裁判所における手続きです。一般の労働訴訟よりも迅速に労働問題を解決できるケースが多く、多数の労働トラブルで積極的に利用されています。

この記事では労働トラブルを解決するための労働審判について解説します。

労働審判を利用したい労働者の方や労働審判を申し立てられた雇用者の方はぜひ参考にしてみてください。

労働審判の概要

労働審判は、労働者と雇用者の労働トラブルを解決するための専門的な手続きです。

労働審判で取り扱えるトラブルの内容

取り扱われるのは、労働者と雇用者間の労働トラブルに限られます。

たとえば以下のようなトラブルが取り扱われます。

• 残業代請求
• 未払い退職金や賞与の請求
• 解雇トラブル
• 雇止めのトラブル
• 退職強要や退職勧奨のトラブル
• 労災に関するトラブル
• 安全配慮義務違反に関するトラブル
• セクハラやパワハラで企業が適切な措置をとらなかった場合のトラブル（職場環境配慮義務違反
• 労働条件の不利益変更のトラブル

一方、セクハラやパワハラのトラブルでも「被害者が加害者（同僚や上司など）へ損害賠償請求する」といった「労働者同士のトラブル」については労働審判を適用できません。

労働審判員が関わる

労働審判には裁判官だけではなく専門の「労働審判員」がかかわります。労働審判員は当事者から聞き取りを行って話し合いを調整したり、審理を行ったりします。

労働審判員は、労働者側の代弁者と企業側の代弁者から成り立ちます。労働者側については労働組合の役員などが参加し、企業側については経営者や人事担当者などが参加します。

迅速な審理

労働審判は原則として3回で手続きが終了します。

1回目と2回目は調停によって話し合いの解決を目指し、話し合いができない場合には3回目の期日を入れて、その後に「審判」が行われます。

労働審判の流れ

次に労働審判の流れをみてみましょう。

申立て

まずは申立人（多くのケースでは労働者側）から申立てが行われます。

労働者側は申立書と証拠書類などを裁判所に提出します。

申立て内容に不備がなければ、裁判所で労働審判員が選出されて労働審判委員会が組織されます。

相手方への呼出状と答弁書催告状の送付

労働審判申立てが受け付けられると、相手方（通常は企業側）へと第1回期日の呼出状と答弁書催告状が送付されます。このとき、申立人が提出した証拠書類も一緒に送られます。

企業側は定められた期限までに答弁書を提出しなければなりません。

答弁書の提出

企業側から答弁書が提出されます。答弁書には企業側の意見や申立人への反論などが記載されます。

第1回期日

第1回期日では、申立書や答弁書に書かれた内容をもとに、労働審判員も含めて質問や議論などが行われます。

労働審判委員会からの質問

まずは労働審判委員会から当事者へ質問が行われるのが一般的です。

申立書や答弁書に記載されていることをもとにした質問で、労働審判員がこれらを読んで気にたことなどが尋ねられます。

双方からの事情聴取

次に片方ずつから意見聴取が行われます。どこまでなら譲歩できるのかなど、調停による話し合いでの解決ができないか模索します。

心証開示と調停で解決できる可能性の検討

労働審判委員会が当事者へ心証を開示し、当事者はそれを前提に調停を成立させるのか審判を継続するのかを判断します。

第1回調停で解決できなかった場合には第2回目の期日が入ります。

第2回期日

第2回目の期日も、引き続いて話し合いが行われます。期日までに作成された準備書面をもとに、労働審判委員会から質問や片方ずつからの聞き取りがあり、調停による解決が模索されます。

第3回期日

第2回期日でも解決できなかった場合には第3回目の期日が開かれます。

審判

第3回目の期日でも解決できなかった場合には審判が下されます。

異議申立て

審判の内容に不服がある当事者は異議申立てができます。すると審判は効力を失い、訴訟へと移行します。

労働審判を申し立てられたときの対処方法

企業側が労働審判を申し立てられた場合には、迅速に答弁書を準備しなければなりません。

労働審判はスピード感を重視した手続きなので、呼出状の送付後第1回期日まではあっという間です。会社は期限までに答弁書と証拠を提出しなければなりません。

労働審判において、答弁書は会社にとって最重要な書類ともいえます。労働審判員会は、第1回期日までに提出されている答弁書などの書類や証拠を見て心証を形成するからです。

適当な書面を提出してしまうと、第1回期日の時点ですでに不利になってしまうおそれがあります。

会社側が労働審判を申し立てられた場合、必要十分で説得的な反論をすることが極めて重要となってくるのです。

困ったときには弁護士に相談すると良いでしょう。

創業時に資金を調達する方法にはいくつかの種類があるので、上手に使い分けると賢く起業ができるので、おすすめですよ！

そこで今回は、起業の際の資金調達方法について、元弁護士のライターぴりかが解説します。

1．自己資金

資金調達方法として、まずは自己資金があります。

起業前に自分でお金を貯めて、それを使って起業を行います。自己資金を使うと、起業後に返済を行う必要もありませんし、他者に経営参画されることもないので、経営の自由度も維持できます。

ただ、起業の際の資金を全額自己資金で用意するのは簡単ではありません。また、自己資金をつぎ込みすぎると、起業後の生活などに困るケースもあります。

自己資金で起業する場合には、手元にもいくらかお金を残しておく必要があり、足りない部分は別の資金調達方法を利用すべきです。

2．借り入れ（融資）

起業の際の自己資金調達方法として多く用いられるのが、融資です。

融資とは、借り入れをすることです。

ただ、ひと言で融資と言っても、借入先によってかなりの違いがあるので、以下でご説明します。

2-1．親族や友人などからの個人的な融資

借り入れを行う場合には、自分の親や親族、友人知人などから個人的な借り入れを行う場合があります。このようなケースでは、契約内容を相手との間で自由に定めることができます。

たとえば、親から借り入れを行う場合などには、返済期限や利息についてかなり柔軟に対応してもらうことが可能ですし、場合によっては出世払いなどの方法もとることができます。そうであれば、起業後会社が回転し始めるまでの間、支払いを待ってもらえたりするので助かります。

友人からの借り入れでも、契約内容はフレキシブルに定めることが可能です。

ただ、こうした人間関係を前提とした借り入れをしてしまうと、返済ができなくなったときに人間関係が壊れてしまったり、場合によっては金融機関から借りるよりも大きなトラブルが起こってしまったりすることもあります。

2-2．公庫からの融資

創業の際によく利用される借り入れ（融資）としては、日本政策金融公庫からの融資があります。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関ですが、創業後まもなくあまり信用のない経営者などにも広く貸付をしてくれるので、起業時や起業後にお世話になる機会が多いです。

創業時には、新創業融資制度を利用することができて、最高1000万円までの借り入れが出来ます。無担保無保証で借り入れが出来るので、代表者が個人保証をする必要がなく、たとえ会社の経営に失敗しても、代表者個人の財産までなくなるおそれがありません。審査期間が短く、2～3週間程度で融資の決定がおりる点もメリットです。

利率は年1．25～3％となっており、地方自治体の制度融資より高額になることがあります。

2-3．制度融資

起業の際には、制度融資という融資を利用することも多いです。制度融資とは、地方自治体が行っている融資制度であり、信用保証協会による保証をつけてお金を借りることができます。民間の金融機関と提携してのサービスなので、申込は民間の金融機関に対して行います。

制度融資の場合には、行政が補助をしてくれるので、利率が1％以下になることも多い点が最大のメリットです。

ただ、審査には比較的時間がかかり、2ヶ月程度を見ておいた方が良いですし、基本的に代表者による個人保証が必要になります。

起業の際に公的な融資を受ける方法としては、この日本政策金融公庫による融資と制度融資を比較して、よりよい方を選択するか、両方を利用することをおすすめします。

2-4．銀行

起業の際に利用できる融資には、銀行融資も考えられます。ただ、民間の銀行は、信用のない相手にいきなり高額な貸付はしてくれないのが普通です。

そこで創業したての場合、銀行ローンは利用しにくいことが多いです。

3-5．消費者金融やビジネスローン

融資によって資金調達する方法としては、消費者金融やビジネスローンを利用する方法もあります。ただ、これらを利用すると、高い利息がかかるので、経営を圧迫するおそれが高く、おすすめではありません。

3．投資

資金調達方法としては、投資を受ける方法もあります。

たとえば株式を発行するなどの方法です。投資されたお金は返済しなくてもかまいませんが、その分経営権を渡さなければならない点に注意が必要です。

投資を受けすぎると、起業後に自分で自由に経営ができなくなり、当初の目論見とは外れた方向に進んでしまうおそれもあります。投資を受ける際には、比率をしっかり考えた上で利用しましょう。

4．補助金、助成金

起業の際の資金調達方法には、補助金や助成金を受ける方法もあります。これらは、国や自治体などの行政からお金の支給を受ける方法で、返済しなくて良いことが大きなメリットです。

申請手続きが面倒であったり利用できる条件が限られていたりするデメリットはありますが、上手に利用すると、効果的に資金調達ができます。

以上のように、資金調達方法はかなりたくさんありますし、それぞれ特徴やメリット・デメリットあります。ケースに応じて上手に使い分けて、起業を成功させましょう！

それは、経営者が「倒産」を恐れているからでしょう。ただ、赤字や債務超過になったとしても、当然に「倒産」するものではありません。

そこで今回は、中小企業経営者が知っておくべき債務超過と倒産の関係について、元弁護士のライターぴりかが解説します。

1．赤字とは

経営者であれば、自社の収支が赤字になることを避けたいと考えるのが普通ですが、そもそも赤字とは、どういった状態なのでしょうか？

赤字は、売上げから経費や借入金返済、税金などの支払いを差し引いた金額が、マイナスになっている状態です。利益が出ていないので、純資産が減少してしまいます。

ただ、赤字になっても資産が残っている間は、会社は倒産しません。個人で言うと、貯金を食いつぶしているような状態が続くだけです。

赤字決算があっても、純資産が残っている間に業績を回復したら企業が倒産することはありませんし、債務超過になることもありません。

2．債務超過とは

次に、債務超過とはどのような状態なのでしょうか？

これは、企業の純資産がマイナスになってしまた状態です。

この場合、企業が抱えている借金その他の負債の額が、企業の資産よりも大きくなっているので、企業の資産をすべて売却したとしても、債務の全額を支払うことができません。

そこで、債務超過になると、倒産のリスクが発生してきます。

ただし、債務超過になったとしても、必ずしも倒産するわけではありません。

資産よりも負債が大きいとしても、収益が上がっていてきちんと支払いや返済ができている限りは、営業を継続していくことができます。

個人の場合、多額の借金があって貯金が0円でも、高収入の人なら順調に借金を返済できることがありますが、それと同じことが企業にも言えます。そこで、企業が債務超過に陥った場合でも、慌てず収益性を高めて債務を返済していけば、いずれは負債額が減って債務超過状態が解消されて、健全に経営を続けられるようにもなります。

3．倒産とは

それでは、倒産とはどのような状態なのでしょうか？以下で赤字や債務超過との関係も交えながら、見てみましょう。

3-1．倒産するケース

倒産とは、企業が借入金を返済出来なくなった状態のことです。

企業は、売上げから経費その他の支払をしなければなりませんが、その支払いができなくなった場合に倒産の危険が訪れます。

支払いが出来ない場合の典型例は、売上げが上がらず（収益が足りず赤字）、かつ今持っている資産からも債務の支払いができない（債務超過）ケースですが、それだけではありません。

収益が上がっていて黒字であっても、それを超える多額の支払いがあって、財務状況を圧迫している場合には倒産の可能性があります。

また、企業内にある程度の資産があっても（債務超過ではない）、それを即金に変えることができず、必要な支払いができない場合には、やはり倒産の可能性があります。

このように、赤字や債務超過ではなくても、放漫経営をしていると倒産のリスクがあることは、経営者であれば押さえておく必要がありますね！

3-2．倒産という言葉の意味

倒産というとき、いろいろな状況を表すので、注意が必要です。

まず、一般的には銀行にして2回不渡りを出した場合を指したケースを「倒産」ということがあります。これは、銀行に対して2回不渡りを出すと、銀行取引を停止されるので、事実上企業経営の継続が難しくなると考えられるからです。

ただ、実際には銀行に2回不渡りを出しても、必ずしも会社経営が破綻するとは限りません。

次に、「私的整理」や「法的整理」をした場合を意味することがあります。

会社の私的整理とは、銀行などの債権者と話し合って、債権の減額や免除を受けるなどして再生をすすめる方法です。この方法をとると、企業の経営者を交代せずに企業を再生することが可能です。認証ADR事業社に間に入って債権者と話し合いをすすめる事業再生ADRも、私的整理の1種に位置づけられます。

これに対して、会社の法的整理とは、裁判所を利用した手続きによって、会社の事業再生や清算を行う方法です。

法的整理には、再生型の手続きと清算型の手続きがあります。再生型の手続を利用すると会社の事業を継続することができますが、清算型の手続きをとった場合には会社は消滅するので事業の継続は不可能になります。

再生型の法的整理手続きには、民事再生と会社更生がありますが、中小企業の場合には、民事再生を利用することの方が多いです。

清算型の法的整理手続きには、特別清算と破産手続があります。

以上のように、そもそも赤字や債務超過状態であっても、いきなり倒産するものでもありませんし、倒産状態になったとしても、その後いろいろと事業再生する方法はあります。

早く対処すればするほどとりうる手段も多くなりダメージも少なくできるので、経営状態が芳しくないと感じたら、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

このようなリスクを避けるために、国の中小機構が運営している制度で「中小企業倒産防止共済」があります。

今回は、経営者なら是非とも知っておきたい中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）について、元弁護士のライターぴりかが解説します。

1．中小企業倒産防止共済とは

中小企業倒産防止共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営している共済制度で、通称「経営セーフティ共済」です。

中小企業は、主要な取引先が絞られていることも多く、その1社が倒産すると、多額の売掛金がこげついて自社にも大きな影響が及びます。これによって銀行等への返済や仕入れ先などへの支払いができなくなって、自社まで連鎖倒産することもあります。

経営セーフティ共済に加入しておくと、取引先が倒産した場合に融資を受けることができます。

融資を受けることができる金額は、最高8000万円、無担保無保証です。

融資を受けたお金で金融機関や仕入れ先などへの支払いをれば、当面の資金繰りを行うことができて、自社の営業を維持することができるので、とても助かりますよ！

2．加入条件

中小企業倒産防止共済への加入条件は、以下の通りとなっています。

• 1年以上の間、事業を継続して行っている企業や個人事業者であること

「資本金、出資額」や「常時使用の従業員数」が一定以下である必要があり、具体的には以下の表の通りの加入条件があります。

• 企業組合や協業組合
• 事業協同組合や事業協同小組合、商工組合が、共同生産・販売などの共同事業をしている場合

上記以外の法人（医療法人や農事組合法人、NPO法人、外国法人など）や組合（森林組合や農業協同組合）は加入できません。

3．掛け金について

経営セーフティ共済は、掛け金額に応じて融資を受けられる制度ですが、掛け金の月額は、5000円から20万円まで、自由に設定出来ます。5000円刻みで金額を決めることができて、契約途中に金額を変更することも可能です。

最大融資額は8000万円で、その10分の1である800万円になるまで積み立てができます。

また、共済に払いんだ掛け金については、全額損金算入することができます（個人事業の場合には経費にできます）ので、節税にもつながります。

4．借り入れができる金額について

経営セーフティ共済を利用して借り入れができる金額は、払い込んだ掛け金の10倍の金額か、実際に受けた損害額の小さい方と同額です。先にも説明した通り、融資の限度額は「8000万円」です。

たとえば、取引先の倒産によって4000万円の損失を受けた場合、払い込んだ掛け金額が300万円なら、払い込んだ掛け金額の10倍である3000万円の方が小さいので、3000万円の貸付を受けられます。

これに対し、払い込んだ掛け金額が500万円なら、掛け金額の10倍である5000万円の方が大きくなるので、融資の対象金額は実際の損害額である4000万円となります。

融資は無担保無保証ですし、利息もつきません。ただし、借り入れをする場合、貸付額の10分の1の金額を控除されるので、10％の利息が付くのと同じ効果になります。

5．途中解約と解約返戻金について

中小企業倒産共済制度では、途中で解約することも可能です。この場合、解約返戻金が返ってきます。

ただし、契約期間が12ヶ月に満たない場合には解約返戻金はなく掛け捨て扱いになりますし、その後も累計で40ヶ月分の掛け金支払いをしないと、元本割れします。

そこで、経営セーフティ共済に加入する場合には、最低限40ヶ月間（3年4ヶ月）は継続することを念頭に置いて、掛け金等の設定をしましょうね！

6．貸付制度を利用できる

経営セーフティ共済を利用すると、契約者貸付を利用することができます。これは、取引先が倒産しなくても、共済掛け金を担保にして受けられる貸付です。

貸付限度額は、そのときの解約返戻金の95％の範囲であり、無担保無保証で利用できます。

貸付額は30万円以上で、5万円単位で設定可能です。

返済期間は1年で、期限が来たら一括償還する必要があります。

期限を過ぎると年14.6％の遅延損害金が加算されますし、期限後5ヶ月以内に返済をしないとその分の掛け金の権利がなくなります。

このように、返済できない場合のペナルティはありますが、企業の運転資金に使えるので、押さえおきたい制度ですね。

以上のように、中小企業倒産防止共済は、中小企業が「もしも」の場合に備えるのに役立つ共済です。未加入の場合には、一度加入を検討してみましょう！どうしても債務の返済が苦しいなら、弁護士に相談してみて下さいね！

しかし、そのように言われても、企業によっては、以下のような不安や疑問があるかも知れません。

• 登録が面倒
• やり方がよくわからない
• 費用がかかるのでは？

確かに、いろいろな不安や疑問を抱えて二の足を踏んでいることもあるかと思いますが、長い目で見ると、商標登録しておく方が良いことがたくさんあります。

以下では、商標登録のメリットや商標の種類、権利内容について、元弁護士のライターぴりかが解説します。

1．商標とは

商標とは、特定の商品やサービスにつける「マーク」のことです。

商標をつけると、その商品を別の類似した商品と区別することができます。

たとえば、おいしいビスケットを開発したとき、そのビスケットに「A」という商標をつけると、他の似たようなビスケットとの差別化を図れます。消費者が、「前にAが美味しかったから、またAを買おう」という判断をできるようになるからです。もし、商標がなかった、消費者は、前と同じビスケットがほしいと思っても、探し出すことができません。

そこで、自社製品やサービスを効果的に広めていきたい場合には、商標登録することが大切になってきます。

2．商標の種類

商標には、いくつかの種類があります。

代表的なものは、「文字の商標」と「図形商標」です。

図形商標とは、いわゆる「イラスト」の商標です。

図形とイラストを組み合わせた商標もあります。たとえば、キャラクターの絵がついている横に商品名が書いてあるような商標です。

また、立体の商標や音の商標、色彩の商標やホログラムの商標など、多種多様な商標のパターンが認められています。

商標登録を検討する場合には、こうした中から、自社の商品やサービスに合った形式の商標を選択することができます。

3．商標登録のメリット

商標登録をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

3-1．独占的に利用できる

いったん登録した商標は、その企業が独占的に利用できます。他社が無断で利用すると違法行為となるからです。

同じものだけではなく、類似の商標すら利用できなくなるので強力な効果があり、商標登録によって、自社の商品やサービスをがっちり守ることができるのです。

3-2．商品やサービスをブランド化できる

商標をつけることにより、自社の商品やサービスを「ブランド化」することができます。

たとえば「A」というビスケットがおいしいという評判が広がれば「A」のイメージが良くなり、世間の人が「A」を求めるようになります。

たとえば、「ベンツ」と言えば「高級車」のイメージがあるのと同じです。

3-3．永年利用できる

商標を登録すると、一応10年で期限が切れるのですが、更新することができるので、更新を続ける限り半永久的に、その商標を利用し続けることができます。長い年月を重ねるうちにどんどん信用が積み重なって、商標の価値も上がっていきます。

3-4．財産になる

商標権は、企業の財産となります。価値がてきた商標は、対価を持って譲渡することも可能です。

4．商標を侵害されたときの対抗手段

商標侵害は違法ですから、もし、商標権を侵害された場合、以下のような手段で対抗できます。

4-1．差し止め請求

まずは、利用の差し止め請求ができます。「使用を控えるように」と通知しても相手が無視する場合には、仮処分や裁判によって、強制的に利用をやめさせることも可能です。

4-2．損害賠償請求

勝手な商標利用によって自社が損害を受けた場合には、侵害者に対して損害賠償請求をすることも可能です。

4-3．名誉回復措置

たとえば、商標を利用されたことによって自社の信用が低下した場合には、名誉回復措置として、謝罪広告の提示を求めることなども可能です。

4-4．刑事告訴

商標権侵害は犯罪となりますので、侵害されたら相手を刑事告訴して、刑罰を加えてもらうこともできます。

以上のように、企業が自社の商品やサービス名を考えたりロゴを作ったりしたら、商標登録することがとても重要です。

登録するときには多少手間や費用がかかりますが、いったん登録してしまったら、企業にとって代えがたい財産となります。

登録は弁理士に、登録後の権利侵害などの対応については弁護士に相談をして、上手に商標を利用しましょう。

具体的にどのような手順で会社設立の手続きを進めるのかについて、知っておくといろいろ役に立ちますよ！

今回は、元弁護士のライターぴりかが、会社設立の流れをわかりやすく解説します。

1．まずは事業目的を決める

起業をする場合には、まずは事業の目的を決めましょう。どのような内容の事業を行うかということです。

たとえば飲食店を始めるのか、美容院を始めるのか、商品の販売を行うのか、フランチャイズ契約をするのかなど、いろいろな事業内容があるので、自分のやりたいこと、収益を上げられそうなことに狙いを定めましょう。

2．名前（商号）を決定する

会社を設立する際には、会社の名称（商号）を決める必要があります。商号は、会社の顔となるので、慎重に決めたいところですよね。

会社の名前には、必ず会社の「種類」を入れなければなりません。たとえば「株式会社」や「合同会社」などのことです。これらの会社の名称は、前についていてかまいませんし、後についていてもかまいません。

前についている場合には「株式会社〇〇」となりますし、後についている場合には「〇〇株式会社」となります。

また、会社の名称に利用できる文字や記号も決まっているので、その中で商号を決める必要があります。

さらに、同じ本店住所地で、同じ商号を利用することはできないので、類似商号がないかどうか、法務局で確認しましょう。

3．定款を作る

商売の内容と商号が決まったら、定款を作ります。定款とは、会社の基本となる決まりのことです。その会社内で通用する法律のようなものだと理解するとわかりやすいです。

定款には、必ず定めなければならない事項とそうでない事項があります。

必ず定めないと行けない事項のことを絶対的記載事項と言いますが、具体的には、以下の通りです。

3-1．事業目的

事前に決めていた事業の目的を書き入れましょう。また、すぐには取り組まないけれども、将来取り組む可能性がある事業内容についても、当初の段階から定款に書き入れておくと後の手間を省けます。もし書き入れていなかったら、将来その事業を行う際に、いちいち定款変更の手続きが必要になって煩雑だからです。

なお、事業目的の末尾に「前の各号に関する業務の一切」などと記載していたら、今の事業目的に関するものである限り定款変更の必要がなくなるので、お勧めです。

3-2．本店所在地

次に、本店所在地を決める必要があります。

本店所在地については、最小行政区画まで記載します。最小行政区画とは、たとえば東京23区の場合は区までということです。ただし、番地まですべての住所を記載してもかまいません。

3-3．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

出資を受ける場合、その財産の価格または最低額を記載する必要があります。これは、株式「数」ではなく「額」を記載しなければなりません。また、ここに記載した金額が会社の「資本金」となります。

3-4．発起人の氏名又は名称及び住所

定款には、発起人の氏名と住所を記載しなければなりません。法人が発起人となることもできますが、その場合には法人の名称を書き入れます。

印鑑証明書に記載されている氏名や住所を引き写しましょう。

3-5．発行可能株式総数

発行可能株式総数も定款に定める必要があります。定款認証までの間に定めない場合には、会社が成立するまでの間に定款変更をして、定めを行う必要があります。

4．定款認証を受ける

会社の定款が作成出来たら、公証役場で「定款認証」という認証手続きを受けましょう。定款認証をする際には4万円の手数料がかかりますが、電子定款認証を利用すると、その4万円が不要になるので、お得です。

5．会社設立登記をする

定款認証が終わったら、いよいよ会社設立の登記を行います。会社の本店所在地を管轄する法務局で申請しましょう。

「登記申請書」を作成して、資本金の払込証明書、定款、発起人の決定書、取締役、代表取締役、監査役全員の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、会社と代表者個人の印鑑届出書を添付して提出します。不備がなければ会社設立登記ができますが、そのとき、登記申請日が「会社設立日」となります。

6．税務署へ届け出る

会社設立登記ができたら、税務署への届出も必要です。

設立後2ヶ月以内に、法人設立届出書の提出が必要ですし、青色申告を利用したい場合には、青色申告の承認申請書の提出もしておきましょう。

7．専門家に相談することができる

会社設立の際には、複雑な手続きが必要になるので、自分だけですすめるのが難しいケースがあります。この場合、税理士などの専門家の助言と援助があるとスムーズにすすめることができます。これから起業をしようという場合には、一度税理士に相談に行くと良いでしょう。

ただ、具体的にどのようにすれば「良い収支計画書」を作成出来るのかがわからないこともあるでしょう。

そこで今回は、収支計画書の作成手順と書き方について、元弁護士のライターぴりかが解説します。

1．収支計画書とは

収支計画書とは、企業の収支予定を明らかにした書類です。

1年間の予定収入と予定支出を表にまとめて、具体的にどのくらいのお金が入ってくるのか、また出て行くのかを一覧にして、最終的に手元にどのくらいのお金が残るのかが書いてあります。

金融機関から融資を受けるときには、収支計画書を提出して、融資の可否を判断してもらうことになるので、会社の資金繰りのためにも非常に重要です。

それだけではなく、収支計画表があると、「売上げ目標」を立てやすくなりますし、支払いに際しても明確な基ができるので、会社の健全経営に役立ちます。

また、収支計画表を作成する際には、売上げや経費、税金などについてきちんと考えて計画を立てることになるので、経営の指針を立てることにつながりますし、年度途中で資金不足に陥るリスクなども軽減できます。

このように、収支計画表は、会社が安全に経営活動を続けていくために非常に大切なものと言えます。

2．収支予定表の作成方法

次に、収支予定表の作成方法を説明します。

2-1． 1ヶ月ごとに計算する

収支計画表は、「1年分」を作成する必要がありますが、いきなり1年分を作ろうとするより、1ヶ月ごとに作成する方が良いです。

実際、業種によっては繁忙期とそうでない月がありますし、変動費については経費が高くかかる月とそうでない月もあります。そうした場合、1年分の計画を立ててからそれを12等分するよりも、1ヶ月ごとの収支を詳細に検討した方が説得的な収支計画書ができるからです。

まずは1ヶ月ごとの売上げと支出を計算しましょう。

2-2．経費と借入金の明細を記入する

収支計画書を作成する際には、「支出」の把握が大切です。具体的には、以下の3種類です。

• 経費
• 借入金
• 利息の返済

そして、経費には、「固定費」と「変動費」があります。

固定費とは、毎月決まった金額がかかる経費のことです。金額が決まっているので予定が立てやすいので、経費を考える場合には、まずは固定費から検討すると良いでしょう。

具体的には、役員報酬や従業員への給料、地代家賃や保険料、固定資産の減価償却費などです。

変動費とは、月によって変動する費用のことです。具体的には水道光熱費や消耗品費、広告宣伝費や仕入れ代金、臨時アルバイトの人件費などがあります。

これらの固定費と変動費の予定額を決めていると、企業の抱えるいろいろな問題が見えてきます。たとえば、固定費がかかりすぎていることがわか場合や、固定費と変動費のバランスが悪いケースなどがあります。こうした場合、かかりすぎている固定費を削減する目標を立てられますし、固定費の一部を変動費に置き換えることを検討できるケースもあります。

融資を受けている場合には、月ごとの借入金の返済額と支払い利息の明細を明らかにしましょう。

2-3．売上予定を決定する

収支計画表の作成においては、売上げ予定額の算出も必要です。

これについては、業種ごとに目安の計算方法が決まっていて、たとえば、日本政策金融公庫の定める目安によると、以下の通りです。

• コンビニなどの販売業の場合には、1平方メートルあたりの売上高×売り場の面積
• 美容室や飲食店などのサービス業の場合には客単価×席数×回転数
• 自動車販売業やビルの清掃業、化粧品販売業などの場合には、従業員1人当たりの売上×従業員の人数
• 部品製造業や運送業、印刷業などの場合には、設備ごとの生産力×設備数

これを使って、1ヶ月分の売上げ予定を計算しましょう。

2-4．12ヶ月分の収支と売上げ額をまとめる

1ヶ月分の収支と売上げ予測を立てることができたら、12ヶ月分をまとめます。

このとき、12ヶ月分がすべて均等に同じ売上げだと説得力がないので、標準月、閑散月、繁忙月で、売上げを分けて計画を立てることをお勧めします。

月による変動がない業種の場合には、12ヶ月を通して、だんだん売上げ額が上がっていくように記載すると、金融機関の印象が良くなりやすいです。

2-5．税金額を差し引く

売上げと経費が計算できて収支が明らかになったら、最終的に税金を差し引かなければなりません。法人の場合には、法人税や住民税、事業税がかかるので、トータルで35％～40％程度の税金がかかることになります。

これを差し引いた金額が、最終的に手元に残る金額となります。

以上のように、収支予定表は、金融機関からの融資を受ける場合や効果的な事業計画を立てるために非常に重要です。効果的な作成方法がわからない場合には、税理士などの専門家に相すると良いでしょう。

今回は、創業支援事業者補助金制度について解説します。

• 創業支援事業者補助金制度とは

創業支援事業者補助金制度とは、創業を支援するための事業を援助するための補助金です。

創業する人ではなく、創業を支援する人を助けるための補助金です。

行政が、民間の創業支援者と協力して、創業を促進する目的で設定されました。

この補助金を受けるためには、具体的にどのような創業支援を行うかという計画を立てる必要があります。その計画を補助金事業計画書にまとめて自治体に対して提出し、補助金の申請をして、認められたら創業支援事業者として認定されて、補助金を受けることができます。

このように、創業支援事業者補助金は、創業する人ではなくそれを支援する人のための補助金だということを、まずは押さえておく必要があります。

• 対象者

創業支援事業者補助金を受けられる補助金対象者について、ご説明します。

この補助金を申請するためには、法人格を持っている必要があります。そこで、個人や人団体などは創業支援事業者補助金を受けることができません。

複数の事業者が共同してこの補助金を申請する場合、代表者を定める必要がありますが、その場合、代表者だけではなく参加する事業者全員が法人格を持っていなければなりません。

法人格を持つものは、以下のようなものが代表的です。

株式会社、協同組織金融機関、一般財団法人、一般社団法人、商工会議所、商工会又は商工会連合会、特定非営利活動法人などです。

もし、今は個人で事業を営んでいるけれども、自治体と連携して創業者支援を行う創業支援事業に参画したい場合には、まずは上記のような法人を設立する必要があります。

また、複数の事業者が共同して補助金を受ける場合の代表者選定の場面では、過去に国からの補助金を受けた実績があるものがなることが推奨されています。そこで、申請の際には、国の補助金制度に精通していることを示す資料を提示できると有利になります。

• 対象事業

次に、創業支援事業者補助金制度の対象事業を見てみましょう。

これについては、まず、認定された創業支援事業計画にもとづいて、認定市区町村と連携して行う創業支援事業であることが必要です。

広く創業支援目的の事業が補助の対象になりますが、代表者が行う事業については、申請する補助事業計画に「特定創業支援事業」という事業内容を含んでいなければなりません。特定創業支援事業とは、典型的なものが4回以上の授業を行う創業塾や継続して実施する個別相談による創業支援、インキュベーション施設入居者への継続支援などです。

また、補助対象にしたい創業支援の内容が、市区町村によって援助を受けられるものかどうか、市町村に確認する必要があります。複数の市町村にまたがる事業計画の場合には、代表となる市区町村による確認があれば足ります。

そして、補助金申請をする場合には、補助事業計画書と市町村による認定書の両方を提出します。

次に、上記の要件を満たしたとしても、同じ補助事業期間内において、同じ事業計画ですでに国や独立行政法人による他の補助金助成金を受けている場合や受けることが決定している場合には、この創業支援事業者補助金を受けることはできません。

ただし、自治体から一部補助を受ける創業支援事業や、参加者から受講料などを受けとる創業支援事業であれば、補助を受けることができます。

• 補助対象となる経費

創業支援事業者補助金の対象経費は、人件費と事業費、委託費です。

人件費としては、新たに雇い入れた場合のみがその対象となり、限度額は500万円（税込）となっています。

事業費としては、講師や専門家に対する謝金や旅費、設備や備品の購入費用、セミナー会場の賃料、パンフレット作成などの広報費が挙げられます。第三者への外注費も補助対象となりますが、主要な支援事業を外注することはできません。その他の費用でも、創業支援事業のためにとくに必要であれば、補助対象となります。

委託費とは、共同で創業支援事業を行う際に、代表者が共同事業者の分を立替払いするために発生する費用のことです。

5．補助率と上限

創業支援者補助金の補助率と上限は、以下の通りです。

補助率は、補助対象の経費ごとに3分の2以内となっており、補助の上限額は1000万円です。また、補助の交付決定が行われるためには、最低でも100万円以上である必要があります。

補助率 補助対象経費の区分毎に3分の2以内

補助上限額 1,000万円

交付決定下限額 100万円

創業支援事業者補助金は、創業しようというときにとても役立ちますので、よろしければ、ぜひともご利用下さい。

そのようなとき、事業再生ADRを利用すると、効果的に事業再生を行うことができます。

今回は、便利な「事業再生ADR」について、元弁護士のライターぴりかがご説明します。

1．ADRとは

事業再生ADRと言われても「ADR」って何？と思われるかも知れません。

そこで、そもそもADRとはどのようなものかについて、理解しておきましょう。

ADRとは、裁判外の紛争解決手続きです。裁判所を使わずに民事的な紛争を解決するための手続き全般を意味するもので、国の法務大臣によって認証を受けた、公正な事業者が関与することによって紛争の解決が図られます。(ただし、非認証機関によるADRもあります)

ADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）が根拠となっている制度であり、さまざまな分野で活用されていす。身近な例では交通事故事件を解決するためにもADRが利用されています。

このような中、企業の「事業再生」のためい利用されるADRが「事業再生ADR」です。

2．事業再生ADRの概要

事業再生ADRは、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法にもとづく制度です。

経営に行き詰まった企業が円滑に事業再生を進めるため、ADR機関が間に入って企業と債権者との間で調整を行います。

事業再生ADRで調整手続きに関与できるのは、経済産業大臣によって認証を受けた「特定認証紛争解決事業者」です。事業再生についての専門知識を持っていて、実務経験がある人が所属している必要があります。具体的には「事業再生実務家協会」がこの特定認証紛争解決事業者として、事業再生ADRに関与しています。

事業再生ADRを利用するとき、債務者が予め「事業再生計画案」を作成しておきます。そして、「債権者集会」において、事業再生計画案を決議にかけます。可決されたら、その内容にしたがって事業再生をすすめることができます。

3．事業再生ADRのメリット

事業再生ADRは、裁判所を利用しないので、私的整理に近い性格を持ちます。非公開の手続きで、借入先の金融機関のみを相手にして協議を進めますので、取引先を巻き込まず、企業が信用を失いにくいです。

メインバンク以外の金融機関との調整もすすめやすいですし、上場企業であれば上場を維持したまま事業を継続できます。

また、事業再生ADRは、私的整理のデメリットも克服しています。たとえば、認証を受けたADR機関が間に入って手続きを進めるため、債権者による債務の減額や放棄を受けやすいです。単なる私的整理の場合には、金融機関との交渉が難しくなることがありますが、公正な第三者が間に入ってくれることによって話し合いを進めやすくなっています。

つなぎ資金の借り入れもできますし、債務免除を受けた場合には、税制上の優遇措置を受けることも可能です。

このように、事業再生ADRは、私的整理の良いところと法的整理の良いところをミックスした制度であり、非常に利用価値が高いです。

4．事業再生ADRのデメリット

事業再生ADRには、デメリットもあります。それは、債権者全員の合意が必要になる点です。1社（1人）でも反対するものがいたら、ADRによる解決はできないので、特定調停やその他の法的手続きに移行します。

事業再生ADRを利用しても、必ず話合いが成立して問題が解決できるわけではないので、注意が必要です。

5．事業再生ADRの進め方

事業再生ADRをすすめるには、どのようにしたら良いのでしょうか？

まずは、事業再生を行いたい企業が、特定認証紛争解決事業者（事業再生実務者協会）に対し、事業再生ADRの申請をします。受理されたら、手続きが開始します。

ADR手続きが始まると、ADR事業者が債権者に対し、「一時停止の通知書」を送付します。これによって、債権者から破産や特別生産、再生手続きや更生手続きなどが申し立てられなくなります。

そして、債権者集会が開かれて、債務者である企業が集まった金融機関などに対し資産や負債の状況、策定した事業再生計画案の概要を説明します。債権者からの質疑応答や意見交換が行われます。

事業再生計画案が公正か、経済的合理性があるかなどについても協議が行われます。

最終的に、債権者が事業再生計画案に同意するかどうかの意見をとります。全員が同意すれば協定が成立して、事業再生計画案通りに再生手続きを行うことができます。

1社でも反対したら、法的手続きに移行します。

以上のように、事業再生ADRを利用すると、効果的に事業を続けられるケースがあります。

企業の経営に行き詰まったら、債務整理に詳しい弁護士に相談してみると良いでしょう。

経営状況が悪くなったときには、早めに事業再生計画（経営改善計画）を立てて、経営改善の努力を始めましょう。早く手を打てば打つほど、とりうる選択肢も多くなり、ダメージを小さくすることができるからです。

今回は、会社経営が苦しくなった場合の効果的な事業再生計画の立て方について、元弁護士のライターぴりかが解説します。

1．債務超過の状態になった場合の2つの選択肢

企業の収益状況が悪化して、このままでは経営が立ちゆかなくなるおそれがある場合、2つの選択肢があります。1つは事業再生による方法、もう1つは倒産（破産）です。

事業再生に成功すれば会社を残すことができますが、倒産した場合には会社はなくなってしまいます。

対応を開始する時期が遅くなると、再生が難しくなって破産するしかなくなることが多いです。

借金を支払えなくなってからでは遅いので、まだ支払いが出来ているうちに、早期に事業再生計画を立てましょう！

2．事業再生計画書とは

事業再生計画（経営改善計画）とは、経営に行き詰まった会社が今後どのようにして立ち直っていくかを説明するための計画で、事業計画書は、その事業再生計画をまとめた書類です。

事業再生のために借り入れを行う際には、金融機関に事業再生計画を提示して、融資の可否の判断材料にしてもらいます。

また、事業再生のためにはスポンサーが必要になることが多いですが、事業再生計画を示して他企業にプレゼンを行うことができるので、説得的な事業再生計画を作っていると、スポンサーを集めやすく、再生に成功しやすいです。

現在の借入先と交渉をしてローン支払い方法のリスケジュールをしてもらう際にも、事業再生計画書を提出するものです。

このように、事業再生計画は、事業再生の骨となるものなので、しっかりとしたものを作成しましょう。

3．事業再生計画の立て方

事業再生計画を立てる際には、まずは今の経営状況のどこに問題点があるのかを考えます。

たとえば営業力が低下しているのか、販売数が減っているのか、また販売単価が下落しているのか、人員が増えすぎているのか、生産性が落ちているのかなど、企業によってさまざまな収益悪化原因があります。

これらの問題点が明らかになったら、それぞれについて改善するため方法を検討しましょう。

その上で、売上げと経費や借入金返済などの支出を一覧にした、収支計画を立てます。

今後の経営改善努力によって改善された後の予想売上げや、減額できる経費、借入金返済などを前提にして、今後3期くらいの分を作成します。このとき、年度別の予想損益計算書や貸借対照表も作成すると良いでしょう。

日本政策金融公庫の「経営改善計画書」の記入例があるので、参考にすると便利です。

http://www.n-takeda.com/image/B2FEC1B1B7D7B2E8B5ADC6FECEE3.pdf

4．事業再生の流れと事業計画書の使い方

事業再生を行う場合の流れと、具体的な事業計画書の使い方をご説明します。

4-1．リスケジュール

事業再生の際、まず検討するのはリスケジュールです。リスケジュールとは、ローンの返済期間や利息などの返済方法について金融機関と話合い、支払い可能な範囲に再設定することです。リスケジュールに成功すると、月々の支払い額が減額されるなどして、債務の支払いを継続していけるのです。

金融機関に事業再生計画書を提示して確実に債務の支払いができることを示し、交渉を行いましょう。

4-2．債務免除

リスケジュールだけでは再生が難しい場合には、一部や全部の債務免除をしてもらう必要があります。事業再生計画書やその他の資料を示して、債務免除をしてもらったら、企業が確実に再生していけることを説明し、債務免除に応じてくれるよう説得しましょう。

4-3．新規借り入れ

債務超過の企業であっても、今後再生の見込みがあって収益の改善が見込まれる場合には新規の借り入れをすることも可能です。このときにも、事業再生計画が参考資料とされます。

4-4．スポンサー探し

事業再生では「スポンサー」が必要なケースがあります。信用の高い企業にスポンサーになってもらえたら事業再生が成功しやすくなりますが、スポンサーになるかどうかを判断する際にも、やはり事業再生計画書を提示して、企業の将来性について検討してもらうことになります。

以上のように、事業再生を行う際、事業再生計画書が極めて重要です。効果的な作成方法がわからない場合には、税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。