そんなとき、キックボードの交通事故に「自転車保険」を使えるのでしょうか？

今回は、そもそも「自転車保険」がどのような保険で、キックボードにも適用してもらえるのかを解説します。

1．そもそもキックボードの事故はどのくらい危険なのか？

子どもにキックボードを使わせる場合、「人にけがをさせてしまう危険」と「自分がけがをしてしまう危険」があります。
まずはキックボードに「道路交通法」が適用されるのか、そしてキックボードの事故にどのようなものがあるのか、みていきましょう。

1-1． キックボードと道路交通法

ックボードはかなり危険な遊具ですが、道路交通法によって利用の制限はあるのでしょうか？
自転車は「軽車両」として車と同じように規制されます。これに対してキックボードは「軽車両」扱いにはなりません。キックボードに乗っていても原則として歩行者と同じ扱いです。
ただし道路交通法は「交通のひんぱんな道路における球戯やローラースケートなどの行為を」を禁止しています（76条4項3号）。キックボードもローラースケートに類似する行為ですから、車や人がたくさん通る公道で乗っていると、法律違反になってしまう可能性があります。

次に、キックボードの交通事故にどういったケースがあるのか、加害者になる場合と被害者になる場合に分けてみてみましょう。

1-2． お年寄りに大けがをさせた

子どもがキックボードで高速で走っているとき、強い勢いでお年寄りに衝突して転倒させてしまうケースです。
被害者が骨折して寝たきり状態などになってしまったら、賠償金は高額になります。後遺障害が残ったり死亡したりすると、5000万円や1億円の賠償金が発生する可能性もあります。
もし保険に入っていなかったら、加害者である子どもや親が全額自腹で払わないといけません。一生かかっても支払いきれない可能性もある金額です。

1-3．車やバイクにぶつかって大けがをした

子ども自身が車やバイク、自転車にぶつかって大けがをするケースもあります。難しい手術が必要になった場合や個室を希望する場合などには治療費だけでも高額になります。
ひき逃げされた場合や相手が自転車で保険に入っていない場合など、相手から治療費や慰謝料を払ってもらえずに泣き寝入りになってしまうおそれがあります。

このように、キックボードを使うときには「事故の加害者にも被害者にも」なる可能性があるので「保険」に入っておく必要性が高くなっています。

2．自転車保険ってどんな保険？

ここで利用できるかどうか検討したいのが自転車保険す。「キックボード保険」というものはないので、適用できるとすれば自転車保険だからです。
自転車保険は、一般的に自転車に乗る人に適用される保険です。
補償内容は以下の2つです。

● 個人賠償責任保険
自転車に乗っていて加害者になったときに相手に払う賠償金を補償してくれる保険です。限度額を2億円などにしておけば、どんな大事故を起こしても自己負担は発生しにくいでしょう。

● 傷害保険
自分がけがをしたときに補償を受けられる保険です。入院や通院したときの治療費などを保険から支払ってもらえます。

キックボードに乗るときにもこれらの保険を使えたら、加害者になったとき自転車保険からお金を出してもらえますし被害者になったときの治療費などが出るので安心です。

それではキックボードの事故にも自転車保険を適用できるのでしょうか？

さっそく以下でみてみましょう！

3．子どもがキックボードで人にけがをさせた場合に自転車保険を使えるのか

子どもがキックボードで人にけがをさせたとき、自転車保険は適用されます。
自転車保険の「個人賠償責任保険」は、自転車事故に限らず日常のどのような事故にも適用されるからです。たとえば人にボールをぶつけてしまった、ペットが他人に噛みついてけがをさせた、所有物が風で飛ばされて他人に当たってけがをさせた場合などに適用されます。

キックボードで誰かにけがをさせた場合にも、自転車保険に入っていたら「個人賠償責任保険」が適用されて、限度額まで相手に対する補償金を出してもらえます。

4．子どもがキックボードでけがをした場合に自転車保険の保険金をもらえるのか

では子ども自身がキックボードでけがをした場合にも、自転車保険を適用して保険金をもらえるのでしょうか？
実は、保険金をもらえるケースともらえないケースがあります。
4-1．保険金をもらえないケース
自転車保険にはいくつかの種類（コース）があります。
基本プランの場合には「自転車の交通事故による傷害」のみの補償となっていることが多数です。その場合、「自転車の交通事故のけが」にしか傷害保険が適用されないので、キックボードの事故でけがをしても補償を受けられない可能性高くなります。
4-2．保険金をもらえないケース
一方、自転車保険のプレミアムコースなど「一ランク上のコース」にすると、「どのような事故でも」けがをしたときに保険金が出る保険会社が多くなっています。
その場合、自転車の交通事故に限らずキックボードやその他の日常の交通事故のケースでも、けがをしたときの医療費などを保険から出してもらえます。

このように、自転車保険はキックボードに適用される場合とされない場合があります。加入する際にはプランや適用範囲をしっかり理解しておきましょう。

5．子どもにキックボードで遊ばせるとき、どんな保険を選べば良いの？

子どもにキックボードで遊ばせるときには、どのような自転車保険を選べば良いのでしょうか？
5-1．家族全員に適用される
まず家族全員に適用されるタイプの保険を選びましょう。加入者や被保険者1人だけが補償対象になっていると、子どもが事故を起こしても適用されない可能性があります。

5-2．自転車の交通事故以外にも適用される
特に傷害保険については「自転車の交通事故以外の事故」にも広く適用されるタイプを選びましょう。保険料が倍くらいになってしまうケースもありますが、子どもの安全には代えられません。

5-3．限度額について
自転車保険の個人賠償責任保険を契約するときには「限度額」を設定します。
限度額とは、「いくらまでなら保険から出してもらえるか」という金額です。
キックボードでお年寄りや子どもに大けがをさせて後遺障害を負わせたり死亡させたりするリスクを考えると、限度額は2億円か無制限にしておくのが安心です。

6．スケボーの場合は？

スケボーでも同じように事故が起こるケースがあります。
その場合にもキックボードと同じ扱いです。交通の多い場所でスケボーをするのは道路交通法違反ですし、自転車保険の選び方も同じです。
子どもや自分がスケボーを楽しむなら、保険にはいっておきましょう。

キックボードもスケボーもとても楽しいものですが、危険もつきものです。家族で自転車保険に入っていたら大人が自転車事故に遭ったときにも使えるので、しっかりと保険に入って万全の体制で遊具を使いましょう。

そんな私が、何と交通事故に遭って当事者になってしまいました。

当事者になった感想は

「思ったよりずっとストレスフルで理不尽」

これから、元弁護士の私が交通事故当事者となった体験記を連続シリーズで紹介していきたいと思います。今回はその1回目！

1．事故の概要

事故が起こったのはある飲食店の駐車場です。

私が停めようと思って駐車場の敷地内に入ると、前方の駐車スペースに車がいました。入っていこうとしているのか出ようとしているのかがわからず、妙な動きをしていたので、私は後方で待機していました。

すると、その車がバックして私の車に近づいてきました。

距離があったのでまさかぶつかられるとは思わなかったのですが、なんだか急に接近してくるので驚き、クラクションを鳴らしました。

しかし相手はかまわず退を続、私の車の左前に思い切りゴン！とぶつけました。

驚いて車を降りて「何を考えているんですか」と言うと、相手の方は「まったく見ていなかった」と言っていました。

警察を呼び、現場を確認してもらい、駐車場内ではありましたが事故として受理してもらいました。

相手の方の氏名と住所、電話番号と保険会社を確認して、その場を終えました。

現場ではその方は「まったく見ていなかった」と言って自分の非を認めていました。

そりゃそうです、少しでもミラーを見ていたら、私の車が写るので絶対に下がってこないはずですから。

2．加害者は70歳の高齢者

事故の加害者は、70歳の高齢者の方です。

実際警視庁の調査によっても、70歳を超えると交通事故率がグッと上がります。

世間では若者が危険な運転をすると思われていることもありますが、10代20代の若者の事故率はそう高くありません。

70代以上になると異常に高くなるんです。

確かにその方の運転も始めから動きが変でしたし、バックするのに「（後方を）まったく見ていなかった」なんて異常です。

本当、人間高齢になって運転していたらヤバいです。周囲にそういう方がおられたら、全力で止めて下さい。

3．保険会社の対応

本件でムカついたのは、保険会社の対応です。

翌日相手の保険会社から電話があったのですが、「駐車場の交通事故は基本的にどちらにも過失がある」「あなたの車が動いていたかどうかわからない」などと言い出して、私が「そんなことはないはず」と言い返すと「弁護士を立てるか保険会社に連絡をするように。これ以上話せません」と言ってプチっと切ってしまいました。

「はぁ？ふざけんな！！」

なんという対応！！！！

これが噂に聞いていた「許せない保険会社の態度」というやつですね！！

いつも記事に書いていますが、本当に許せん！！！と思いました。

というわけで、怒り心頭になり、私はこの件をブログに書いてやろうと思ったわけです。

これから継続的にこの件についてブログでご報告していくつもりなので、もしよかったら読んでみて下さい。

4．ドライブレコーダーは買っておくべき

それにしても今回思ったのは「ドライブレコーダーを入れておくべき」ということです。

ドライブレコーダーとは、自動車に搭載しておくと、前後の状況などを自動的に録画してくれる装置のことです。

交通事故が起こった時、ドライブレコーダーを入れておいたら、事故の状況がはっきり写るので、相手が嘘を言っても暴くことができます。

今回も、相手が突然「（私の車が）動いていたかどうかわからない」などと言い出しているわけですが、ドライブレコーダーがあったらこんなことを言わせずに済んだのです。

まじでくやしいです…（＞＜）

もしも今、車にドライブレコーダーを搭載していない方はかなり危険だと思いますので、できるだけ早く搭載した方がよいと思いますよ。

ユピテル GPS搭載ドライブレコーダー WD300 200万画素 事故時非常用電源搭載 1年保証 常時録画 衝撃録画 ロードサービス無料(約3000円相当)

それではまた、次回お会いしましょう。うまく解決できることを祈っておいて下さい（＾＾）

飲酒運転でひき逃げというと、非常に悪質なイメージがありますが（実際悪質です）、どのくらいの刑罰を適用されるのでしょうか？

今回は、元モーニング娘。も吉澤ひとみさんの飲酒運転ひき逃げ事件で今後どのような刑罰が適用されるのか、成立する犯罪と量刑の相場を解説します。

1．モーニング娘。吉澤ひとみさんの起こした飲酒運転・ひき逃げ事故の概要

まず、今回の事件がどのようなものだったのか、知っておきましょう。

モーニング娘。の元メンバー・吉澤ひとみさん2018年9月6日午前7時前、東京都中野区の都道において、酒気帯び状態で車を運転して赤信号の交差点に進入しました。飲酒運転していたということです。

その状態で自転車に乗っていた女性の被害者に衝突して転倒させ、そのまま逃げてしまったのです。

被害者の女性は隣にいた歩行者の男性も巻き込んで倒れたため、男性も軽傷を負いました。

…かなり悪質ですね！

吉澤ひとみさんは15分くらいが経過してから「自転車をひきました」と110番通報して、現場に戻ってきたそうです。後で戻ってきても「ひき逃げ」になってしまいます。

また、吉澤さんは昨年9月にも交通事故（貨物自動車との接触事故）を起こしていたそうなので、もともと運転に難があったのかもしれません。

2．飲酒運転・ひき逃げで成立する犯罪

今回、元モーニング娘。の吉澤ひとみさんは「飲酒運転・ひき逃げ」で逮捕されています。

飲酒運転・ひき逃げをすると、どのような犯罪が成立するのでしょうか？

この場合に成立する罪は「飲酒運転の罪」「ひき逃げの罪」「人身事故の罪」の3種類です。

以下で順番に説明します。

2-1．飲酒運転の罪

飲酒運転は、「道路交通法」によって禁止されています。

そして飲酒運転には、2つの種類があります。

1つは酒気帯び運転、もう1つは酒酔い運転です。

酒気帯び運転とは

酒気帯び運転とは、血中アルコール濃度が、1ミリリットル中0.3ミリグラム以上、または呼気1リットルの中に0.15mg以上のアルコールが検出された場合です。つまり「どのくらいのアルコールが検出されたか」によって犯罪の成否が決まります。

酒気帯び運転の刑罰は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

酒酔い運転とは

酒酔い運転とは、酒に酔って酩酊状態となり、正常に運転できないのに運転した場合です。血中や呼気内のアルコール濃度とは関係なく「酩酊状態でまともに運転できない状態」であれば酒酔い運転となります。お酒に弱い人は酒酔い運転が成立しやすいということですね。

この場合の刑罰は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金刑です。

吉澤ひとみさんの場合、酩酊状態ではなかったので酒気帯び運転ですが、呼気1リットルあたり0.58ミリグラムのアルコールが含まれていたということです。

基準値0・15ミリグラムの4倍にも及んでおり、悪質な事案です。

2-2．ひき逃げの罪

次にひき逃げの罪をみてみましょう。

ひき逃げも道路交通法違反です。

道路交通法は、交通事故を起こした当事者に以下のような義務を定めています。

• 被害者を救護して交通事故現場の危険を除去すること（救護義務、危険防止措置義務）
• 警察に通報すること（報告義務）

ひき逃げをすると、この被害者への救護義務や危険防止措置義務、警察への報告義務に違反することになります。

救護義務違反の罪は、10年以下の懲役または100万円以下の罰金刑で、警察への報告義務違反の罪は、3か月以下の懲役刑または5万円以下の罰金刑です。

ひき逃げ被害に遭った時に備えて弁護士に無料で依頼できる保険の資料をもらう

2-3．人身事故の罪

飲酒運転・ひき逃げをした場合、「人身事故を起こした」ことによる罪も成立します。

人身事故の罪にも2種類があります。

過失運転致死傷罪

過失によって人身事故を引き起こすと「過失運転致死傷罪」という罪が成立します。

過失運転致死傷罪とは、不注意で交通事故を起こし、人に怪我をさせたり死亡させたりしたときに成立する罪です。

過失運転致死傷罪の刑罰は、7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金刑です。

危険運転致死傷罪

もしも酩酊状態などの危険な状態で運転していたら、「危険運転致死傷罪」という別の重い罪が成立します。

危険運転の場合、害者が怪我をしたら15年以下の懲役刑、死亡したら1年以上20年以下の懲役刑となります。

吉沢さんの場合には、おそらく「過失運転致傷罪」となりますが、今後の捜査の進行によっては危険運転致傷罪になる可能性もあります。

2-4．飲酒運転・ひき逃げの刑罰とは｜すべて合算したらどうなるのか？

以上のように、飲酒運転・ひき逃げをすると、とてもたくさんの罪が成立してしまいます。

処罰されるときにはすべて合算されるのでしょうか？

刑罰を足すときには一定のルールがあります。上記のようなケースでは、懲役刑のもっとも重い刑罰を1.5倍にして、罰金刑についてはすべての罰金の合計額以下で処断されることになります。

すると、過失運転致死傷罪が適用される場合で最大15年もの懲役刑を科される可能性があります。

危険運転致傷罪の場合には22.5年以下の懲役刑、危険運転致死罪の場合には最大30年以下の懲役刑となります。

こうなってくると、交通事故1つで「人生が終わった…」という感じがしますね。

やっぱり飲酒運転・ひき逃げは絶対にやってはいけません。

吉澤ひとみさんの場合にも、最大懲役15年になる可能性があるということです。

飲酒運転って、怖いですよね…！

交通事故に備えて弁護士費用が0円になる保険の資料を無料でもらう

3．飲酒運転・ひき逃げの刑罰の相場

飲酒運転でひき逃げすると、実際にはどのくらいの刑罰が適用されることが多いのでしょうか？

飲酒運転・ひき逃げは非常に悪質な犯罪なので、起訴（刑事裁判）は避けられません。また、簡単な書類上の審査である「略式裁判」にしてもらうこともできず、法廷で開催される、「通常の刑事裁判」になります。

そこで、被告人は実際に法廷にいって、裁判官に裁かれることになりますし、検察官による尋問や追及を受けます。

また、飲酒運転・ひき逃げには罰金刑もありますが、実際に適用される刑罰は懲役刑になることが多いです。

特に悪質な事案や被害者が死亡した場合、交通前科がある場合などには実刑になる可能性も高ります。

吉澤ひとみさんの場合、被害者は軽傷だったそうなので、おそらく「過失運転致傷罪」となり、懲役1年から1年6か月となって3年程度の執行猶予がつくと考えられます。

ただし危険運転致傷罪となれば、懲役3年、執行猶予5年か、実刑判決になる可能性もあります。

4．飲酒運転・ひき逃げで逮捕されたら

吉澤ひとみさんは、まだ逮捕されたばかりなので、これから取り調べが続きます。

勾留されたら20日以内に検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。

起訴されたら正式に刑事裁判が開かれて、数か月以内に裁かれて判決が出ます。

これから吉澤ひとみさんにどのような刑罰が適用されるのか、目が離せませんね。

5．交通事故に備えるため、保険に加入しておこう

飲酒運転やひき逃げはしないとしても、通常の交通事故であれば、誰でも起こしてしまう可能性があります。

そこで車を運転するのであれば、弁護士費用を負担してもらえる保険に加入しておくことをお勧めします。

刑事事件になったときになるべく刑罰を軽くするには弁護士によるサポートが必要だからです。弁護士であれば、逮捕されてもすぐに接見に来てくれますし、逮捕直後から被害者と示談を進めるなどの弁護活動をすることで、処分を軽くできるのです。

また、交通事故では加害者ではなく被害者になる可能性もあります。吉沢ひとみさんのように悪質なひき逃げ犯に遭って大けがをしたら、きちんと賠償金を支払ってもらわないと大変です。

そんなとき、弁護士に依頼すると高額な弁護士費用がかかりますが、今は自動車保険に「弁護士費用特約」をつけられるので、自動車保険に加入するときには必ずつけておきましょう。弁護士保険特約に加入していたら、交通事故にかかる弁護士費用を300万円まで自動車保険が負担してくれます。特約によって上がる保険料は年額1300円くらいなので、けちけちせずに入っておくべきです。

今の自動車保険に弁護氏費用特約をつけいない場合、非とも見直してみてください。

また、「弁護士保険」に入る方法もあります。弁護士保険とは、身近な法律トラブル全般にかかる弁護士費用を負担してもらえる保険です。

交通事故に関係のないあらゆる法律トラブルで弁護士費用を出してもらえるので、自動車保険の弁護士費用特約よりも適用範囲が広いです。たとえば貸したお金が返ってこない、離婚、相続、不動産問題などで弁護士が必要になったときにも利用できます。

年額2980円の保険料がかかりますが、受けられる補償内容からすると決して高くはありません。

もしよかったら、こちらの記事をお読みいただいて、関心があったら資料請求してみてください。

弁護士費用がかからなくなる弁護士保険の資料を無料でもらう

また、吉沢ひとみさんの件について進展があれば、追加で報告をしたいと考えています。

「保険会社が主張している慰謝料は妥当なんだろうか…？」

交通事故に遭ったら、怪我をしてしまうことが多いです。その場合、相手に傷害慰謝料を請求できますが、金額的にはどのくらいになるのでしょうか？

今回は、交通事故の傷害慰謝料の相場を、元弁護士の立場からご紹介します。

交通事故に強い弁護士から無料でアドバイス！

1．交通事故の傷害慰謝料とは

交通事故で身体のさまざまな部分に傷害を受けたら、被害者は入通院をして治療を受けなければなりませんよね。

当然、交通事故によって恐怖も感じるので、精神的に苦痛を受けます。

そで交通事故の中でも傷害事故になると、被害者は、加害者に対して「傷害慰謝料」を請求できます。

交通事故の傷害慰謝料のことを「入通院慰謝料」ということも多いです。

傷害慰謝料は、怪我さえしていれば基本的にどのようなケースでも発生します。

後遺症が残らずに怪我が完治した場合でも、入通院によって治療を受けたのであれば、治療日数に応じて計算された金額を請求することができます。

弁護士に相談して慰謝料をアップさせる

2．傷害慰謝料の計算方法

交通事故の傷害慰謝料を計算するときには、賠償金の計算方法によって金額が異なってきます。

交通事故の賠償金計算方法は、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類があるので、以下で順番にご説明しますね。

2-1．自賠責基準の場合

自賠責保険が採用する自賠責基準の場合、傷害慰謝料は、一律4200円×治療日数となります。

治療日数は、実際に治療を受けた日数と治療期間のどちらか短い方を採用します。

2-2．任意保険基準の場合

任意保険基準は任意保険会社が被害者と示談交渉をするときに利用するものです。自賠責基準より多少高めの金額に設定されていることが多いです。

2-3．弁護士基準の場合

裁判所が採用する法的な基準です。3つの基準でもっとも高額です。任意保険基準と比べると、1.6～1.8倍程度になります。

弁護士基準だと、他の基準より大幅に慰謝料が上がるということです。

なので、交通事故できちんと慰謝料を払ってもらいたいなら、弁護士基準で計算することが切です。

交通事故に強い弁護士に無料で相談する

3．傷害慰謝料の具体例

具体的に傷害事故ではどのくらいの傷害慰謝料が発生するのか、みてみましょう。

• 通院3か月の場合…73万円程度
• 通院6か月の場合…116万円程度
• 入院1ヶ月、通院8か月の場合…164万円程度

上記は弁護士基準で計算した場合の金額です。任意保険基準や自賠責基準だと、6割や半額程度の金額になる可能性もあります。

交通事故に遭ったとき、被害者が自分で加害者の保険会社と示談交渉を進めると、低額な任意保険基準や自賠責基準を適用されるので、傷害慰謝料の金を大きく減額されて、損になります。

適正な金額の慰謝料を払ってもらうためには、弁護士に示談交渉を依頼して弁護士基準を適用する必要があります。

被害者が自分で示談交渉をしているときに弁護士に依頼すると、それだけで傷害慰謝料が1.6～1.8倍に上がりますし、後遺障害が残ったときの後遺障害慰謝料は2～3倍以上にもなります。

しかし、交通事故に遭ったとき「弁護士に依頼するのはちょっと…」と躊躇してしまう方が多いです。

今は、弁護士のハードルがとても下がっていて、無料相談ができる法律事務所があります。

たとえばこちらの法律事務所では、相談料は無料ですし全国対応しているので、よかったら一度、問い合わせてみてください。

また、自分で弁護士を探してみたい方は、こちらのサイトを使うと、全国の交通事故に強い弁護士を検索できます。

無料で利用できるので、一度試してみると良いでしょう。

交通事故弁護士ナビ・公式サイト

交通事故の示談交渉は、被害者がひとりで対応しても不利になるばかりで良いことは1つもありません。弁護士に依頼すると弁護士費用を払っても明らかに得になるので、是非とも上手に利用してみてくださいね。

交通事故に強い弁護士に相談して慰謝料を増額！

ひとりでも多くの交通事故被害者の方が泣き寝入りをしないで済むよう、少しでもお役に立てれば幸いです。

今回は、交通事故の賠償金の種類と相場について、元弁護士のライターぴりかが解説します！

1．交通事故の賠償金は、慰謝料だけじゃない！

交通事故の賠償金＝「慰謝料」と思われていることがとても多いのですが、そうではありません。

なぜなら、賠償金は慰謝料だけではないからです。

慰謝料というのは、精神的苦痛に対する賠償金です。

交通事故の損害は、精神的苦痛だけではありません。

事故に遭ったら、治療費もかかりますし、交通費や入院雑費、休業損害なども発生しますよね？こういったものも、すべて賠償金に含まれます。

だから、慰謝料は賠償金の一部なのです。まずは、このことをしっかり理解しておきましょう。

そして、交通事故の損害は、積極損害と消極損害、精神的損害に分けることができます。

以下で、詳しくご説明します！

2．積極損害

積極損害とは、被害者が実際に支払いをしなければならない支出のことです。

積極的に支払わないといけないので「積極損害」です。

たとえば、以下のようなものが該当します。

2-1．治療費

病院でかかった治療費です。かかった実費について、必要かつ相当な金額を請求することができます。

2-2．付添看護費

看護にかかった費用です。入院して近親者が付き添ったケースでは、1日当たり6500円程度が支払われます。

2-3．入院雑費

入院したときにかかる雑費の費用です。入院1日について1500円程度が支払われます。

2-4．通院交通費

通院にかかった交通費です。実費の請求ができます。必要があれば、タクシー代も請求できます。

2-5．器具装具の費用

義眼や義足などの費用です。実費を請求できます。

2-7．介護料

後遺障害が残り、介護が必要になったときに請求できます。職業介護人か近親者かによって、計算方法が異なり、職業介護人の方が、高額になります。

2-8．診断書代、文書取り寄せ費用

病院で診断書を発行してもらったケースや交通事故証明書を取り寄せた費用などです。

2-9．自宅改装費用、車の改装費用

後遺障害が残って介護や移動などのため、自宅や車の改装が必要な場合、その費用も請求することができます。

2-10．葬儀費用

死亡事故の場合、だいたい150万円を限度として葬儀費用の請求ができます。

3．消極損害

消極損害とは、交通事故によって得られなくなってしまった将来の収入です。

以下のものが該当します。

3-1．休業損害

休業損害は、交通事故によって働けなかったために得られなくなってしまった収入です。

仕事を休んだ分の損害と考えると良いでしょう。

1日の基礎収入に休業日数をかけた分を請求することができます。

• 休業損害＝1日あたりの基礎収入×休業日数

3-2．後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、後遺障害が残った場合に認められます。後遺障害が残ると、労働能力が低下して、それまでようには効率よく働けなくなり、収入が下がると考えられます。そこで、将来にわたる減収分を損害として、相手に請求することができるのです。

後遺障害逸失利益は、事故前の基礎収入を基準として、就労可能年数に対応する分を請求できます。後遺障害の等級（程度、酷さ）が上がるほど、高額になります。

• 後遺障害逸失利益＝事故前の年収×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

3-3．死亡逸失利益

死亡逸失利益は、被害者が死亡した場合の逸失利益です。死亡した場合には、全く働けなくなるので、就労可能年齢までの逸失利益が認められます。

ただし、死亡すると生活費がかからなくなるので、その分は控除されます。

• 死亡逸失利益＝事故前の年収×（1-生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

4．精神的損害＝慰謝料

そして、精神的損害＝慰謝料が発生します。慰謝料にも、以下の3種類があります。

4-1．入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故でケガをして入通院治療が必要になった場合の慰謝料です。

入通院期間が長くなればなるほど金額が上がります。

数十万～300万円程度までになることが多いです。

4-2．後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことに対する慰謝料です。

後遺障害の等級が上がるほど高額になります。

最低等級の14級なら110万円、最高等級の1級なら2800万円です。

4-3．死亡慰謝料

被害者が死亡した場合には、死亡慰謝料が認められます。

被害者の立場により、2000～2800万円程度の慰謝料を請求することができます。死亡慰謝料は、被害者によって扶養されていた家族がいると、高額になりやすいです。

5．弁護士に依頼すると、賠償金が上がる！

交通事故の賠償金は、弁護士に依頼すると大幅にアップします。

弁護士が示談交渉をするときには、高額な「裁判基準」が適用されるためです。

被害者が自分で示談交渉をすると、より低額な「任意保険基準」で計算されるので、賠償金が2分の1～3分の1以下に減らされてしまうことも多いです。

たとえば、後遺障害14級の慰謝料の金額は、裁判基準なら110万円ですが任意保険基準なら40万円程度にしかなりません。

このようなことに気づかず、自分で示談交渉をして合意してしまったら、本来の権利が大きく損なわれることになります。

6．弁護士費用は無料になることもある！

弁護士に依頼したら費用がかかると心配されているかもしれませんが、今は多くの方が弁護士費用特約をつけています。弁護士費用特約を利用すると、自分が加入している自動車保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、弁護士費用を自分で支払う必要がありません。

もし弁護士費用特約をつけていない方であっても、弁護士に依頼すると大きく賠償金が上がるので、支払う費用よりメリットが大きくなることが普通です。

しかも、今はたくさんの弁護士が「交通事故の無料相談」を実施しています。

交通事故に遭われたなら、是非とも一度、交通事故に強い弁護士さんに相談してみて下さいね！

そのような場合、誰が加害者に対して損害賠償請求を進めたら良いのでしょうか？

家族が何人かいる場合、誰かが代表して保険会社と示談交渉を進めることになるのか、その代表者はどうやって決めたら良いのかが問題となります。

今回は、死亡事故における示談交渉の進め方について、元弁護士で交通事故事件を多数取り扱っていた私が説明をします。

1．損害賠償請求権は「相続」される

交通事故で被害者が死亡すると、本人が加害者に損害賠償請求することができません。

だとしたら、誰が示談交渉を進めたら良いのでしょうか？

一般的には「遺族」「家族」が示談交渉をすると思われています。

ただ、遺族や家族が何人もいるケースもありますが、その場合、どこまでの範囲の遺族にどれだけの権利が認められるのか、明らかにしなければなりません。

交通事故の損害賠償請求権は、相続の対象であると考えられています。そこで、被害者が死亡した瞬間に、損害賠償請求権は「法定相続人」に相続されます。

法定相続人は、以下の通りです。

• 配偶者は常に法定相続人
• 配偶者以外で、子どもが第1順位の法定相続人
• 子どもがいない場合、親が第2順位の法定相続人
• 子どもも親もいない場合、兄弟姉妹が第3順位の法定相続人

基本的に、このルールに従って法定相続人を確定します。

2．相続人の代表者が決まらないケースがある

ただ、上記のようにして法定相続人を定めたとしても、示談交渉がスムーズに進まないことがあります。

たとえば、配偶者と親や配偶者と兄弟姉妹が相続人になったとき、両者の折り合いが悪くて連携できないケースもありますし、相続人の中に非協力的な人物が混じっていることもあります。

そのような場合、他の相続人と折り合いが悪いからと言って、相続人が個別に示談交渉を進めようとしても、難しいです。なぜなら、保険会社は相続人らに対し、代表者を定めてまとまって示談交渉をするように求めてくるためです。

個々の相続人がそれぞれ損害賠償請求をしようと思ったら、訴訟を起こすしかありません。

このような問題があるので、相続人が代表者を決められない場合、いつまで経っても、示談交渉を開始できない可能性があるのです。

3．時効の問題

かといって、賠償請求をせずにずっと放っておくことはできません。損害賠償請求権には時効があるからです。

死亡事故の場合、死亡日の翌日から3年が経過すると、損害賠償請求権が時効消滅してしまいます。

そこで、相続人が複数いる場合には、何とかまとまって代表者を決めないと全員が大きな不利益を受けることになります。

4．弁護士に依頼するリット

このように、相続人が複数いてスムーズに損害賠償請求を進められない場合、弁護士に示談交渉を依頼すると大きなメリットを受けられます。

相続人全員が弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が窓口となって示談交渉を進めることができるからです。

相続人同士の折り合いが悪くても非協力的な相続人がいても、とりあえず弁護士に依頼してしまったら、後は弁護士が適宜話し合いをすすめ、相続人らに状況を報告して、最善の解決を目指せます。

賠償金が返ってきたら、そのときには基本的に法定相続分に従って分配すれば良いだけなので、争いにはなりにくいですし、分け方について疑問がある場合には、弁護士がアドバイスをしてくれるでしょう。

それだけではなく、弁護士に依頼すると、裁判基準が適用されるので、賠償金が大きく上がります。たとえば死亡慰謝料は、弁護士に依頼するだけで1000万円程度増額されることも珍しくありません。

以上のようなことから、死亡事故が起こったときには、弁護士に依頼する必要性が高いと言えます。

交通事故に強い弁護士は、無料相談を実施していることもよくあるので、事故に遭われたり事故で大切なご家族を亡くされたりした場合、一度お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

まずはウェブサイトをチェックして、交通事故に力を入れていることを確認してから申込みをしてみましょう。

しかし、中には自動車保険に加入していない加害者がいます。そんなときには、誰にどのような方法で賠償金の請求をしたら良いのでしょうか？

今回は、交通事故で加害者が無保険の場合の対処方法を、元弁護士で、多数の交通事故事件を解決してきた私が解説します。

1．無保険の車はどのくらいあるのか？

交通事故に遭ったとき、加害者が無保険のケースはどのくらいあるものでしょうか？

2015年のデータですが、交通事故損害賠償についての専門機関である「損害保険料率算出機構」が任意保険の加入率について調査した結果があります。

それによると、任意保険の「対人対物賠償責任保険」に加入している人は、73.8％です。

http://www.tax-kyowa.com/img/pdf/pdf_11483_100_r90_free01_01_2_img.pdf

ただ、実際には中古車センターに置いてある車など公道をっていない車もあるので、そういったものを差し引くと、もう少し加入率は上がるでしょう。

そうはいっても、だいたい2割程度の車は、任意保険に加入しないまま公道を走っていると考えられます。

交通事故に遭ったとき、10回のうち2回は相手が無保険である可能性がある、ということになります。これって、結構な割合ですよね？

2．加害者が無保険の場合の示談交渉

加害者が無保険だと、示談交渉はどのように進むのでしょうか？

この場合、保険会社が対応しないので、加害者本人と話合いをしなければなりません。すると、相手が逃げたり無視したりすることも多いです。特に物損事故の場合、刑罰が適用されないので、相手が軽く考えて逃げようとすることがあります。

また、相手が「お金がないから支払えない」と開き直ることもありますし、示談が成立したはずなのに、約束通りに支払ってくれないこともあります。

このように、相手が無保険だと、被害者にとってはさまざまな困難な状況が発生してしまうのです。

スポンサーリンク

3．加害者が無保険の場合の対処方法

交通事故の加害者が無保険の場合、どのように対応したら良いのでしょうか？

3-1．相手が無視するなら、内容証明郵便で請求書を送る

まずは、相手が無視する場合の対処方法から見てみましょう。

この場合には、まずは相手に内容証明郵便で、損害賠償金の請求書を送ってみル事をお勧めします。これにより、相手が話し合いに応じてくる可能性があります。

内容証明郵便を送っても無視されるようなら、裁判を起こすか、調停やADRを利用して解決することができます。

3-2．示談交渉できないなら、調停、ADR、訴訟をする

相手と示談交渉をしても話合いがまとまらない場合、ADRや裁判所の調停、訴訟を利用する方法があります。

第三者機関が関与すれば話合いができそうなら調停やADRを利用すると良いですし、第三者が関与しても話ができそうになければ、いきなり訴訟をすると良いでしょう。

3-3．小さな事故なら、少額訴訟を利用する

小さな事故の場合には、少額訴訟の利用もお勧めです。少額訴訟は手続きも簡単なので、被害者が自分一人でも進めやすいですし、1日で判決まで出してもらえるのでとても迅速に解決できます。

3-4．通常訴訟なら、弁護士に依頼する

少額訴訟ができるのは請求額が60万円以下のケースのみであり、それを超えるならば通常訴訟が必要となります。通常訴訟を素人の方が一人で進めるのは無謀ですので、裁判をするなら必ず弁護士に依頼することをお勧めします。

3-5．自賠責保険に被害者請求する

相手にお金がなくて本当に支払いを受けられない場合には、相手の自賠責保険に対して被害者請求をしましょう。そうすると、最低限自賠責保険からの支払いを受けることができるからです。

被害者請求とは、被害者が相手の自賠責保険に直接請求する手続きです。交通事故証明書を見て相手の自賠責保険を調べて「被害者請求をしたいです」と連絡してみましょう。

3-6．政府保障事業を利用する

相手が自賠責保険にも加入していない場合には｢政府保障事業｣という制度を利用して、自賠責保険の金額に相当するお金（てん補金）を受け取ることができます。

政府保障事業を利用したい場合には、お近くの損害保険会社の窓口に行くと申請をすることができます。

4．相手が無保険で困ったら、弁護士に相談してみよう！

交通事故に遭ったとき、加害者が無保険だと被害者にはさまざまな困難が発生します。後遺障害が残ったのに、定も受けられないし、必要な賠償金を受け取れない、という方もおられます。

そのような不利益を避けるためには、弁護士に相談することが有効です。

弁護士に相談すれば、ケースごとの最善の対処方法を教えてくれますし、後遺障害認定を受けたり慰謝料を支払ってもらったりすることも可能です。

まずは弁護士のウェブサイトを確認して、交通事故に力を入れている事を確認してから、問合せを入れてみましょう。

また、弁護士保険MIKATAに加入しておくと、弁護士に無料で電話相談できますし、法律トラブルが起こったときに安心です。関心があれば、資料請求してみても良いと思います。

いったいどうしてなのでしょうか？また、そのような場合、どうやって解決すれば良いのか、押さえておきましょう。

今回は、交通事故で被害者なのに訴えられた場合の対処方法を、解説します。

1．被害者なのに、どうして訴えられるの？

そもそも、交通事故で自分が被害者なのに、どうして訴えられてしまうのでしょうか？

それは、自分の方にも過失があるからです。

交通事故では、100：0の過失割合の事故は少ないものです。加害者にも被害者にも、どちらにも過失割合が認められます。

そして、被害者に過失割合があれば、その分については、加害者の損害を賠償しなければなりません。

たとえば、自分がバイクに乗っていて、相手が車だとして、交差点上で衝突したとします。

このとき、相手の過失割合が90％、こちらの過失割合が10％だとします。

そのとき、相手の損害の1割については、こちらが賠償しなければなりません。

もちろん、こちらから相手にも損害賠償請求できますが、相手もこちらに少しの損害賠償請求ができるのです。

2．被害者が「被告」になってしまう

そこで、交通事故でトラブルが大きくなり、もめてしまったら、加害者の方から裁判されてしまうケーがあります。

たとえば、人身事故で、こちらがケガをしており、相手には物損被害のみが発生しているケースでも、相手は物損被害の一部（被害者の過失割合の分）を、被害者に請求することができるからです。

もちろん、被害者は加害者に対し、治療費や慰謝料、休業損害などいろいろな費用を請求できるのですが、それと加害者の請求は別です。

加害者が裁判を起こしたら、被害者が被告として、裁判所から呼び出しを受けてしまうのです。

3．対処方法は？

それでは、被害者が訴えられた場合、被害者としてはどのように対応したら良いのでしょうか？

この場合、放置してはいけません。裁判を無視すると、相手の言い分をすべて認めたことになり、相手の主張が100％通ってしまうからです。

そうなると、裁判所が被害者（被告）に対し、支払い命令を出します。

被害者が支払いをしないで放置していると、加害者が被害者の財産（預貯金や生命保険、不動産など）や給料を差し押さえてしまう可能性もあります。

そのようなことのないようにするためには、きちんと裁判に対応して、被害者としての法的な反論を行い、証拠を提出して争わなければなりません。

的確に訴訟を進めるためには、素人の方が一人で進めるのは難しいので、弁護士に対応を依頼すべきです。

弁護士を探すときには、「交通事故に強い弁護士」を探して依頼することが重要です。

弁護士の業務にもいろいろな種類があり、交通事故に積極的に取り組んでいない弁護士も多いからです。

日本法規情報の「交通事故サポート」を利用すると、全国から交通事故に強い弁護士を紹介してもらうことができます。

相談の案内は無料ですし、土日祝日の相談にも対応しています。女性の先生に相談することも可能です。

また、事務所を3～5つくらい紹介してもらえるので、その中から気に入った事務所に相談することができます。

交通事故に強い弁護士ばかりが集まっているので、安して依頼できる点もメリットと言えるでしょう。

また、これからの法律トラブルに備えるためには、弁護士保険に入っておくことも有用です。

弁護士保険MIKATAに加入しておいたら、いつでも無料で弁護士に電話相談できますし、何かあったときには、軽い負担で、すぐに弁護士に対応してもらえるので非常に安心です。

弁護士保険は、交通事故だけでは無く、あらゆるジャンルに対応しています。

これからの社会では、アメリカほどではないにしても、日本でもどんどん法的トラブルが増えてくるでしょう。法律に対する備えは万全にしておくべきです。

交通事故サポートや弁護士保険MIKATAを上手に利用して、これからの難しい時代を賢く生き抜きましょう。

一生消えない大きな傷が残ってしまったら、精神的にもショックが大きいですよね。

ぴりかも、病気が一番酷かったときに髪の毛がほとんど抜けてしまい、本当に辛かった経験があるので、わかります。

交通事故で顔や首、頭などの目立つ部分に傷跡が残ったら「外貌醜状」という後遺障害の認定を受けて、さまざまな保障を受けることが可能となります。

今回は、交通事故の外貌醜状について、元弁護士のライターぴりかが解説します。

1．外貌醜状とは

外貌醜状とは、人の顔や首、頭などの、の日常的に人目に触れる部分に瘢痕や線状痕、組織陥没（欠損）が残ってしまうことです。

つまり、交通事故による受傷によって、顔や首、頭の部分にあざや痕が残ったら、外貌醜状です。具体例を言うと、やけどの跡や鋭いもので切られた跡、耳や鼻などが欠けてしまったり頭が陥没してしまったりしたような場合です。

外貌醜状というためには、日常人の目に触れる部分である必要があるので、髪の毛などで隠れる部分に傷跡が残っても外貌醜状になりませんまた、外貌には腕や脚は含まれないので、手足に傷跡が残っても外貌醜状ではありません。この場合は、別の基準で後遺障害が認定されます。

2．外貌醜状の後遺障害

2-1．外貌醜状で認められる後遺障害の等級

交通事故で顔や頭、首などの目立つ部分に傷跡が残ったら、とても目立ちますし、社会生活にも支障が及ぶでしょう。精神的なショックも大きいですよね。

そこで、外貌醜状になると、「後遺障害」として認定されます。

ただ、ひと言で「傷跡」とは言っても、いろいろな大きさやレベルがあるので、傷跡の大きさや状態により、認定される等級が異なります。

後遺障害には1級から14級までの等級があり、1級が最も重く、14級がもっとも軽くなっています。たとえば植物状態になったり両眼がまったく見えなくなったり両腕が根元から無くなったりした場合には、最も重い1級となりますし、手の指の骨の一部がなくなったり自覚症状しかない軽めのむちうちになったりした場合などには14級となります。

外貌醜状の場合に認定される等級は、7級、9級、12級です。

2-2．外貌醜状の後遺障害慰謝料

後遺障害が認定されると、精神的ショックも大きいので、後遺障害慰謝料という慰謝料を請求することができます。

各等級で認められる後遺障害慰謝料は、以下の通りです。

• 7級　1000万円
• 9級　690万円
• 12級　290万円

2-3．外貌醜状と労働能力喪失率

一般的に後遺障害が認定されると、身体が不自由になって労働能力が低下するので、事故前よりも収入が低下すると考えられます。

そこで、将来にわたる減収分を損害として相手に請求することができます。この損害のことを「後遺障害逸失利益」と言います。

後遺障害逸失利益の金額は、7級の場合、5000万円を超えることもありますし、9級でも数千万円にはなります。12級でも1000万円は超えることが多いでしょう。

しかし、外貌醜状の場合、単に傷跡が残っているだけで、身体が機能しなくなったわけではありません。目も耳も手足も内臓機能も脳も、きちんと働いてるのです。

そこで、加害者の保険会社は、「労働能力が低下していない」と主張して、逸失利益を否定してくることが多いです。

しかし、たとえばモデルなどの仕事であれば、外貌が仕事に直結しますし、営業担当や受付担当などの仕事でも、見た目が大きく影響します。外貌醜状であっても必ずしも逸失利益が否定されるものではありません。

また、逸失利益が否定されるケースであっても、その分慰謝料を増額することによって調整を図る判断をする裁判例がたくさんあります。相手の保険会社が逸失利益を否定してきても、鵜呑みにして諦める必要はありません。

3．外貌醜状になったら、弁護士に相談すべき！

交通事故で外貌醜状になったら、ご本人は多大な精神的損害を受けますし、実際の社会生活にも支障が及ぶことが多いので、きちんと後遺障害認定を受けて、慰謝料や逸失利益の支払いを受けるべきです。

しかし、被害者の方がご自身で対応されると、適切に後遺障害認定を受けられないことがあります。後遺障害認定請求の手続きでは、専門的な知識や対応方法についてのノウハウが必要になるからです。特に外貌醜状の場合、自賠責保険の調査事務所で調査員との面談が必要になるなどの特殊性もあるので、特に専門家によるサポートを受ける必要性が高いです。

相手の保険会社が逸失利益を否定してきたら、的確に反論する必要がありますが、弁護士であれば、これまでの裁判例などを参考にして、きちんと被害者の権利を主張して、最善の対応をしてくれるものです。

今は、多くの弁護士事務所が交通事故の無料相談をしていますし、弁護士費用特約を利用したら無料で弁護士に依頼できるケースも多いです。

交通事故で顔や首、頭などに傷跡が残って外貌醜状の後遺障害認定を受けるなら、交通事故問題に強い弁護士に依頼して、適切な補償を受けましょう！

その場合、当然加害者に対して後遺障害の慰謝料やその他の賠償金を請求できると思われるかも知れませんが、実際には「後遺障害等級認定」を受けなければなりません。

今回は、交通事故の後遺障害等級認定制度について、元弁護士の私がご説明します。

1．交通事故の後遺障害認定とは

交通事故に遭うと、身体のさまざまな部分に後遺症が残り、不自由になってしまうことが多いです。

たとえば、指や手首の関節が動きにくくなったり目が見えなくなったり、手足が麻痺してしまったりすることなどもあるでしょう。

そのようなとき、後遺障害として加害者に損害賠償をするためには「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。

後遺障害等級認定とは、後遺障害の程度や内容に応じて「等級」をつける制度です。

交通事故の後遺障害は、非常にさまざまです。発生部位も内容も程度も異なります。

当然、重い障害の場合に賠償金も多額にすべきです。

そこで、各種の後遺障害を14の等級に類し、等級が重くなるほど賠償金も増額される仕組みになっています。

後遺障害の等級は、1級から14級までであり、1級がもっとも重く、14級がもっとも軽くなっています。

等級認定されない限り、いくら辛い後遺症が残っていても後遺障害慰謝料などの賠償金を請求できないので、何らかの後遺症が残ったなら、必ず後遺障害認定を受けるべきです。

2．後遺障害が認定された場合に請求できる賠償金

後遺障害が認定された場合、等級によって加害者に賠償金の請求ができます。

このとき認められるのは「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」です。

2-1．後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残った事による精神的苦痛に対する慰謝料です。

後遺障害の等級が上がるほど、慰謝料の金額が上がります。

• 後遺障害の等級と慰謝料の金額

2-2．後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって得られなくなってしまった将来の収入のことです。

後遺障害が残ると、身体が不自由になって労働効率が落ちるので、生涯年収が減ると考えられています。そこで、その減収分を加害者に逸失利益として請求できます。

逸失利益の金額は、後遺障害の等級が上がるほど額になります。等級が高いほど、労働能力の喪失率が上がると考えられるためです。

たとえば、1級～3級の場合の後遺障害逸失利益は「1億円」を超えるケースも珍しくありません。

3．後遺障害認定を受ける方法

後遺障害認定を受ける方法としては、事前認定と被害者請求という2種類があります。

3-1．事前認定とは

事前認定とは、加害者の任意保険会社に後遺障害認定の手続を代行してもらう方法です。この方法だと、医師から「後遺障害診断書」を取り付けて任意保険会社に渡すだけなので、とても簡単です。

3-2．被害者請求とは

被害者請求は、被害者自身が自分で加害者の自賠責保険に対し、後遺障害等級認定の請求をする方法です。非常にたくさんの書類が必要で手間がかかりますが、被害者が自分の裁量で手続を進められるので、より効果的に等級認定につなげることができます。

3-3．弁護士に依頼して被害者請求をするのがお勧め

後遺障害認定を受けやすくなる

もっとも良い方法は、交通事故に強い弁護士に依頼して、被害者請求の方法で後遺障害認定することです。そうすれば、面倒な手続は弁護士がしてくれますし、被害者に有利な証拠を積極的に提出したり弁護士から有用なアドバイスを受けたりして、より確実に高い等級の後遺障害認定を受けることができます。

賠償金がアップする

また、等級認定後も示談交渉も引きつづき弁護士に依頼することができますが、その際、高額な裁判基準（弁護士基準）で賠償金を計算できるので、被害者が自分で示談交渉をするよりも、賠償金が高額になります。

以上のように、交通事故に遭って後遺症が残ったら、まずは後遺障害認定を受けることが重要です。

これから後遺障害認定請求をするときには、交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に、相談してみることをお勧めします！